相続タックス総合事務所の代表税理士は10年超の不動産鑑定士としての経験があり、評価件数はもとより、評価した不動産の種類も、ホテルや工場、ゴルフ場、農地、山林、原野、戸建住宅、マンション、店舗など幅広く、その実績は他の税理士を圧倒しています。

評価シーンも様々で、同族会社や親族間の不動産売買、不動産法人化に伴う現物出資、Ｍ＆Ａに係る時価評価、不服審判所や裁判所に対する根拠資料としての評価など、評価過程が重視される練度の高い評価実績も十分にあります。

この蓄積された圧倒的な評価ノウハウがお客様の資産を守る適正評価を可能とさせます。

相続税の財産調査においては、基本報酬とは別に「調査実費」や「資料取得代行手数料」の支払いが必要となります。土地の評価が必要な場合は、他の資産の評価よりも調査資料が多くなる上、交通費や宿泊費もかかりますので調査費用は上振れしがちです。

さらに土地の評価や非上場株式の評価には「評価報酬」が別途加算報酬として用意している税理士事務所がほとんどですので、不動産オーナーや不動産会社のオーナーの相続税申告報酬は、当初の見積額の２倍～３倍の請求額になることも珍しくありません。

相続タックス総合事務所では、これらの調査実費、資料取得代行手数料、土地評価報酬等が原則不要ですので、不動産オーナーにとっては嬉しい報酬体系となっています。

相続があった場合は「相続税申告」と「相続手続き」をする必要がありますが、両者は重複する業務や同時に行える業務が多数ありますので、両者を同時で処理する方が早期に相続手続きを終了させることができます。

この点、相続タックスの代表は、相続手続きについて十分な知識と経験のある行政書士でもありますから、遺産分割協議書の作成、財産調査、相続税申告、相続手続きまで一気通貫で完結することができます。

相続タックスには不動産鑑定士事務所がありますので、相続税の申告や親族間売買、現物出資などの様々なシーンで不動産鑑定評価書をご利用頂けます。

なお、資産税の世界で不動産鑑定評価書を利用する場合は、事前に、①想定される適正な不動産鑑定評価額のレンジ、及び、②不動産鑑定評価書を利用することによる有用性について理解していなければなりません。

この点、相続タックスの代表は、税理士と不動産鑑定士としての豊富な経験があるため、面談の際に費用感やスケジュール感のお話はもちろんのこと、想定される評価額のレンジや鑑定評価書を利用した場合のその有効性についてもお話をすることができます。

土地は非常に個別性が高いため、参考書にある評価や慣習的な評価には限界があります。つまり、通達による評価や通例的な評価をしたのでは、時価とどうしても乖離してしまうケースがあります。

そのようなケースでは、税理士自らがその価格形成過程を分析し、証拠資料を収集し、説明リッチな文書でその理由を説明していくことが必要になります。時には新しい評価方法や評価思考を取り入れていくことも大切です。

慣習的な評価に終始せず、常に「その価格は実体を表しているのか？」を探求し、新しい評価方法や考え方を立案することのできる構想力を持つことで、適正な評価額につき税務当局と正当に戦うことができます。

不動産は、保険と並んで相続税や所得税などの各種の税目で税制上の優遇措置や制約がある資産です。そのため、不動産に関する税務を深く理解することで、様々な節税や対策をすることができます。

不動産評価に精通するだけでも、税務に精通するだけでも、本当の意味でのプロフェッショナルな不動産に関する税務サービスは提供できません。

相続タックスでは、単なる相続税申告に留まらず、不動産法人化、固定資産税の減税、相続税の還付、生前対策、組織再編、不良債権の再生、遺言書の作成、事業承継、不動産売却など様々な不動産・税務サービスをご提供することができます。