About Our COVID-19 Measures

私たちのコロナ対策
私たちのコロナ対策

相続タックスでは「コロナウイルス感染防止」の観点から、次の対策を実施しています。

  • コロナウイルス及びBCGのワクチンを接種しております。
  • 平日の昼の外食や夜の会食を禁止しています。
  • 石鹸による丁寧な手洗いとアルコール除菌を徹底しています。
  • 抗菌・滅菌機能のある空気清浄機を導入しています。
  • 大型の空調により十分な換気をしています。
  • 時差出勤・テレワークの導入により、人との接触をできるだけ少なくしています。
  • 体温管理・体調管理を徹底しています。
  • Web面談や電話面談により全ての業務を完結することができます。

ASK US

Make Huge Difference

相続タックス総合事務所と他の税理士事務所との間には、相続税土地評価の経験とノウハウに圧倒的な実力差が存在します。とりわけ相続税の世界では、この土地評価の経験やノウハウに基づく力量差が相続税の納付額に直結します。

経験上、相続税を高く払い過ぎているケースのほとんどがこの土地の過大評価が原因です。つまり相続税の適正な納付には土地の評価に精通していることが絶対条件なのです。

相続税の過払いの原因
相続税の過払いの原因

相続タックスの代表税理士は不動産鑑定士でもあり、大手不動産鑑定士事務所と大手資産税税理士事務所の両方で約15年の経験を積んだ土地評価マスターです。構想力、証拠収集力、文書説明力も非常に高いため、他では提案されないような様々な評価方法を目の当たりにすることができると思います。

不動産オーナーの方にとって唯一無二のパートナーとなれる存在です。是非「Make Huge Difference」を感じてください。

Why 相続タックス ?

圧倒的に豊富な土地評価の実績とノウハウ

圧倒的な土地評価の実績とノウハウ

相続タックス総合事務所の代表税理士は10年超の不動産鑑定士としての経験があり、評価件数はもとより、評価した不動産の種類も、ホテルや工場、ゴルフ場、農地、山林、原野、戸建住宅、マンション、店舗など幅広く、その実績は他の税理士を圧倒しています。

評価シーンも様々で、同族会社や親族間の不動産売買、不動産法人化に伴う現物出資、M&Aに係る時価評価、不服審判所や裁判所に対する根拠資料としての評価など、評価過程が重視される練度の高い評価実績も十分にあります。

この蓄積された圧倒的な評価ノウハウがお客様の資産を守る適正評価を可能とさせます。

調査実費・手数料は不要

調査実費・手数料・土地評価報酬が不要

相続税の財産調査においては、基本報酬とは別に「調査実費」や「資料取得代行手数料」の支払いが必要となります。土地の評価が必要な場合は、他の資産の評価よりも調査資料が多くなる上、交通費や宿泊費もかかりますので調査費用は上振れしがちです。

さらに土地の評価や非上場株式の評価には「評価報酬」が別途加算報酬として用意している税理士事務所がほとんどですので、不動産オーナーや不動産会社のオーナーの相続税申告報酬は、当初の見積額の2倍~3倍の請求額になることも珍しくありません。

相続タックス総合事務所では、これらの調査実費、資料取得代行手数料、土地評価報酬等が原則不要ですので、不動産オーナーにとっては嬉しい報酬体系となっています。

相続手続

相続手続きも同時にできる

相続があった場合は「相続税申告」と「相続手続き」をする必要がありますが、両者は重複する業務や同時に行える業務が多数ありますので、両者を同時で処理する方が早期に相続手続きを終了させることができます。

この点、相続タックスの代表は、相続手続きについて十分な知識と経験のある行政書士でもありますから、遺産分割協議書の作成、財産調査、相続税申告、相続手続きまで一気通貫で完結することができます。

鑑定評価書が使えるシーン

高品質の不動産鑑定評価書が使える

相続タックスには不動産鑑定士事務所がありますので、相続税の申告や親族間売買、現物出資などの様々なシーンで不動産鑑定評価書をご利用頂けます。

なお、資産税の世界で不動産鑑定評価書を利用する場合は、事前に、①想定される適正な不動産鑑定評価額のレンジ、及び、②不動産鑑定評価書を利用することによる有用性について理解していなければなりません。

この点、相続タックスの代表は、税理士と不動産鑑定士としての豊富な経験があるため、面談の際に費用感やスケジュール感のお話はもちろんのこと、想定される評価額のレンジや鑑定評価書を利用した場合のその有効性についてもお話をすることができます。

戦える土地評価

戦える知識・経験・ノウハウ・構想力

土地は非常に個別性が高いため、参考書にある評価や慣習的な評価には限界があります。つまり、通達による評価や通例的な評価をしたのでは、時価とどうしても乖離してしまうケースがあります。

そのようなケースでは、税理士自らがその価格形成過程を分析し、証拠資料を収集し、説明リッチな文書でその理由を説明していくことが必要になります。時には新しい評価方法や評価思考を取り入れていくことも大切です。

慣習的な評価に終始せず、常に「その価格は実体を表しているのか?」を探求し、新しい評価方法や考え方を立案することのできる構想力を持つことで、適正な評価額につき税務当局と正当に戦うことができます。

豊富な税務・不動産サービス

豊富な選択肢

不動産は、保険と並んで相続税や所得税などの各種の税目で税制上の優遇措置や制約がある資産です。そのため、不動産に関する税務を深く理解することで、様々な節税や対策をすることができます。

不動産評価に精通するだけでも、税務に精通するだけでも、本当の意味でのプロフェッショナルな不動産に関する税務サービスは提供できません。

相続タックスでは、単なる相続税申告に留まらず、不動産法人化、固定資産税の減税、相続税の還付、生前対策、組織再編、不良債権の再生、遺言書の作成、事業承継、不動産売却など様々な不動産・税務サービスをご提供することができます。

Our Services

相続税申告

所得税申告

更正の請求

鑑定評価

財産コンサル

取得費査定

不動産コンサル

税務顧問

不動産法人化

相続手続

遺言書作成

事業承継

不動産仲介

その他の税務

その他の法務

相続税申告業務

  • 相続税の申告の税務代理業務となります。
  • 日本最高峰の土地評価により相続税の申告が可能です。
  • 高水準の不動産鑑定評価書を利用できます。
  • 土地や株式の評価につき加算報酬がありません。
  • 調査実費や資料取得代行手数料が不要です。
  • 相続手続きも同時にご依頼頂けます。

所得税申告業務

  • 所得税の確定申告・準確定申告の税務代理業務となります。
  • 申告後にご提案レポートを作成し、お渡ししております。
  • 不動産の譲渡所得のある方で、取得時の価格が不明な方につきましては、不動産取得費査定業務もご利用頂けます。
  • 借地権や底地の譲渡、親族間・同族会社間における不動産譲渡など、難易度の高い所得税申告も安心してご依頼頂けます。

更正の請求業務

  • 相続税の過払いの還付を受けるための業務となります。
  • 不動産鑑定評価書を利用した更正の請求も可能です。
  • 他の税理士事務所では提案されない様々な評価方法・ノウハウがあります。
  • 早ければ3ヶ月で還付が決定します。
  • 当初申告の税理士に情報が伝わる心配もありません。

不動産鑑定評価業務

  • 不動産鑑定評価書を発行する業務となります。
  • 更正の請求や相続税の申告でご利用頂けます。
  • 裁判所や不服審判所でも耐える練度の高い不動産鑑定評価書となります。
  • 不動産を現物出資する場合の評価証明書としてご利用頂けます。
  • 親族間・同族会社間の不動産取引における適正価格を立証する資料としてご利用いただけます。

財産コンサルティング業務

  • 現実の相続財産額及び推定される相続税額並びに節税対策のご提案をひとまとめにした業務となります。
  • 財産コンサルティング業務をすることで、遺言書の作成、財産の組み替え、会社貸付金等の負の遺産の解消、事業承継、生前贈与、換価などの様々な対策をご提案することができます。
  • 財産コンサルティング業務をご依頼いただきましたお客様につきましては、将来の相続発生時の相続税申告業務の割引きを致します。

不動産取得費査定業務

  • 不動産の取得費に相当する金額を証明する「概算取得費に関する意見書」の発行業務となります。
  • 契約書の紛失等により不動産の取得価額が不明な場合に、大きな節税が可能となる場合があります。

不動産コンサルティング業務

  • 保有する不動産の時価と相続税評価額との乖離を調査致します。
  • 想定される売却価格や賃料の調査も致します。
  • 地域性や人口動態、市場性等を考慮の上、リノベーションや売却などの選択肢について有用な情報をご提案致します。

税務顧問サービス業務

  • 富裕層向け、不動産オーナー向けの税務顧問サービスとなります。
  • 電話やメール等で相談することができます。
  • 相談回数に応じた報酬体型のため、安心してご契約頂けます。

不動産法人化支援業務

  • 個人で保有する不動産を不動産会社に移し、法人化することを目的とした業務です。
  • 不動産法人化に必要となる①節税効果の分析、②実行時の法人化手続き、③現物出資に必要な不動産鑑定評価を弊所内で完結することができます。

相続手続き業務

  • 相続手続きに必要となる法定相続情報一覧図の作成、財産調査、名義変更、換価及び分配などの相続手続きを、相続税申告と同時に行います。

遺言書作成支援業務

  • 自筆証書遺言の作成
  • 公正証書遺言の作成
  • 秘密証書遺言の作成
  • 財産調査・財産目録の作成

その他の業務

  • 贈与税の申告・還付
  • 固定資産税の還付
  • 非上場株式の評価
  • 各種届出書の作成及び届出の代理
  • 不服審判所への不服審査請求
  • 事業承継税制の提案及び実行支援
  • 組織再編シミュレーション及び実行支援
  • 遺言執行
  • 遺産整理
  • 法人設立
  • 契約書、議事録の作成

弊所によくある質問

q

「相続タックス」の最大の特徴を教えてください。

a

相続タックスの最大の特徴は「土地評価と税務と法務に精通した税理士・不動産鑑定士・行政書士である代表が最初から最後まで丁寧、迅速、全力で対応する点」にあります。

その結果、弊所の報酬は他の事務所と比べて高く設定をしていますが、多くの方が様々な業務をリピートされています。

q

「相続タックス」のお客様の特徴を教えてください。

a

不動産オーナー様が多くいらっしゃいますが、不動産を保有されていないお客様もいらっしゃいます。

q

「相続タックス」は他の資産税事務所とどのように違いますか?

a

「土地評価スキル」と「資産税のノウハウ」と「法律に対する造詣の深さ」が他の事務所を圧倒しています。

この違いにより、他の事務所に依頼した場合よりも相続税や贈与税、所得税、固定資産税が低くなる可能性が高く、また、税務に限らず、不動産の活用や企業法務、生前対策など様々なサービスを受けることができます。

q

税理士と不動産鑑定士のダブルライセンスを持っている人は珍しいのですか?

a

税理士と不動産鑑定士のダブルライセンス保有者は日本で200人~300人ほどいるかと思います。

ただし、裁判所や不服審判所で戦える不動産鑑定評価書を作成した実績のある税理士・不動産鑑定士はほとんどいないかと思います。

q

「相続タックス」にできないことはありますか?

a

弊所は「資産税業務」とその関連業務(不動産鑑定や企業法務、相続・遺言など)に特化しておりますので、例えば、法人や個人事業主の税務顧問、一般的な会計業務などは基本的に受け付けておりません。

q

他の事務所の報酬と比べて相続タックスの報酬はなぜ高いのですか?

a

弊所は、一般的な事務(電話応対や受付など)を除き、全ての業務を代表が1人で対応することを方針としており、これにより、緻密かつ丁寧、迅速なご対応ができ、全てのアウトプットが等しく高品質にすることができております。

つまり、全ての業務を他の事務所と比べて高く設定したとしても、結果でその差額はお返しできると考えています。

q

相続税の更正の請求(還付)はどのくらい成功しますか?

a

過去の経験から言いますと、資産税専門の税理士事務所が税務代理をしているような場合ですと、土地評価や非上場株式の評価のある更正の請求であれば、ほとんど成功しています。

資産税専門と言われている事務所であっても、個々の申告書によって完成度が違うため、土地評価や非上場株式の評価のある相続税申告の更正の請求であれば、5割以上の確率で成功しています。

q

不動産鑑定評価書を利用した更正の請求(還付)はどのくらい成功しますか?

a

不動産鑑定評価書を利用した更正の請求の成功確率は一般的に低く、戦える内容のものであっても30%程度の成功確率となります。

ちなみに不服審判所において公開されている裁決事例や裁判所で公開されている判例を基に弊所で作成した統計情報から言えば、不動産鑑定評価書を利用した還付の成功確率はだいたい5%~10%程度です。

q

相続税手続きはどのくらいの期間で終わりますか?

a

相続財産の内容にもよりますが、だいたいのお客様が半年以内で終了しています。

弊所では、代表者が全ての業務を行うため、意思決定が迅速で、かつ、豊富な経験とノウハウがあるため、スムーズな相続手続きが可能です。