その他の業務

相続タックスでは、相続税の申告、相続税の還付、所得税の申告、不動産の法人化、税務顧問サービス、不動産鑑定評価等のメイン業務以外の業務として、次のような業務もご提供しています。

1. 固定資産税の減額、還付

固定資産税の還付業務
固定資産税の還付業務

固定資産税は、課税者である地方自治体が自ら現地調査、財産評価及び税額計算を行い、これに基づき納税者から税金を徴収する税金です。一般的には「賦課課税方式による税金」と呼ばれています。

一見すると、地方自治体の職員が現地調査を行い、しっかりと評価を行った上で課税がされていると思うかもしれませんが、固定資産税が過大に徴収されているケースは意外と多くあります。

例えば、過去に固定資産税の減額や還付を請求した事例には次のような事例があります。

  • 実際の地積が登記簿の地積よりも小さいのに、登記簿の地積に基づき過大徴収されていた。
  • 家屋の一部が撤去されたのにも関わらず、減額されずに過大徴収されていた。
  • 土地の各種補正率が適用されておらず、過大徴収されていた。
  • 固定資産税路線価に明らかな異常値があるにも関わらず、それが是正されずに過大徴収されていた。
  • 嫌悪施設が周囲にあるにも関わらず、その点をほとんど考慮されれずに過大徴収されていた。
  • 固定資産評価要領の補正率自体に合理性が無く、過大徴収されていた。
  • 一部を居宅として利用しているのに、住宅用地の軽減を受けておらずに過大徴収されていいた。

もし、固定資産税が高すぎるのではないかと感じられるようでしたら、弊所にご相談頂ければと思います。

2. 事業承継のシミュレーション、実行支援

相続の際に「相続税」と「争族」の問題を生じさせる二大要因が「不動産」と「非上場株式」ですが、特に事業会社である非上場株式の問題は相続時に問題を深刻化させる傾向にあります。

例えば、非上場株式の問題としては次のような問題があります。

  • 納税資金の問題
  • オーナーの会社に対する貸付金の問題
  • 承継先の問題
  • 承継のタイミングの問題

これらの解決には、税金の知識に加え、会社法などの知識も必要となってくるため専門性が高い領域であり、また、オーナーの意向も十分に理解した上で、シミュレーションや実行支援をしていくこととなります。

3. 非上場株式・医療法人等の出資持分の評価

相続税における財産評価をすると同時に、遺留分侵害額の財産評価(時価評価)を行う業務となります。

4. 組織再編制のシミュレーション、実行支援

事業の拡大、統合、合併などを前提としたシミュレーション及びその実行支援を行います。

5. 不動産賃貸業・管理業の税務顧問

顧問サービスをご依頼のお客様がオーナーとなっている不動産賃貸業・管理業の税務顧問に限り受任させて頂いております。