業務一覧

相続タックスがご提供する代表的な業務一覧

相続税申告業務

相続税申告に係る税務代理業務となります。詳しくは「相続税申告業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬120万円~(報酬表
対象となる方相続税の申告が必要な方
標準期間3ヶ月~半年
相続税申告業務の概要

所得税申告業務

所得税の確定申告及び準確定申告に係る税務代理業務となります。詳しくは「所得税申告業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬10万円~(報酬表
対象となる方・被相続人の所得税の準確定申告が必要な方
・ご自分の所得税の確定申告が必要な方
標準期間1ヶ月
所得税申告業務の概要

更正の請求業務

払い過ぎた相続税の還付を受けるために「更正の請求書」を提出する業務となります。詳しくは「更正の請求業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬純還付金額の10%~30%(報酬表
対象となる方5年以内に相続税の申告をしている方
標準期間2ヶ月
更正の請求業務の概要

不動産鑑定評価業務

不動産鑑定評価書を発行する業務です。詳しくは「不動産鑑定評価業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所不動産鑑定士事務所
報酬50万円~(報酬表
対象となる方・相続税の申告で不動産鑑定評価書を利用したい方
・不動産鑑定評価書を利用した更正の請求をしたい方
・会社への現物出資を検討している方
・不動産の法人化を検討している方
・親族間又は同族会社間の不動産取引(売買・賃貸)を検討されている方
・相続税対策、遺留分対策を検討されている方
標準期間3ヶ月
不動産鑑定評価業務の概要

固定資産税等業務

固定資産税・都市計画税の過誤納金の還付に係る税務代理業務となります。詳しくは「固定資産税還付業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬還付金額×30%(最低10万円)(報酬表
対象となる方固定資産税評価額が5千万円以上の土地をお持ちの方
標準期間1ヶ月
固定資産税還付業務の概要

不動産取得費査定業務

譲渡した不動産(土地)の取得費を証明するための意見書を発行する業務となります。詳しくは「不動産取得費査定業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所不動産鑑定士事務所
報酬節税額×10%・20%(報酬表
対象となる方・売却不動産の取得費が不明な方
・所得税の確定申告、準確定申告が必要な方
標準期間1ヶ月
不動産取得費査定業務の概要

不動産コンサルティング業務

不動産の現状分析、対策案の立案、税務分析及び将来評価を主とした不動産の利活用についてのアドバイザリー業務となります。詳しくは「不動産コンサルティング業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所・税理士事務所
・不動産鑑定士事務所
報酬30万円~(報酬表
対象となる方・不動産の購入、売却、賃貸、借地、現物出資等を検討されている方
・不動産の利活用について税務、法務、鑑定の3面から分析をご希望の方
標準期間2ヶ月
不動産コンサルティング業務の概要

顧問サービス

不動産と税務と法務に関する相談やシミュレーション、資料作成などを依頼することができる顧問サービスです。詳しくは「顧問サービス」をご覧ください。

項目内容
受任事務所・税理士事務所
・行政書士事務所
・不動産鑑定士事務所
報酬15万円/半年~(報酬表
対象となる方①財産コンサルティング業務を既にご依頼頂いている個人・法人
②次のいずれかに該当する方
 ・資産総額が5億円を超える方
 ・保有する又は保有しようとする不動産の総額が2億円を超える方
顧問期間6ヶ月間
不動産法人化業務の概要

不動産法人化支援業務

不動産と税務と法務に関する相談やシミュレーション、資料作成などを依頼することができる顧問サービスです。詳しくは「不動産法人化支援業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所・税理士事務所
・行政書士事務所
・不動産鑑定士事務所
報酬30万円~(報酬表
対象となる方・収益用不動産を所有されている方
・収益用不動産を所有しようとされている方
標準期間・シミュレーション:1ヶ月
・実行支援:1~2ヶ月
不動産法人化業務の概要

相続手続き業務・遺言執行業務

  • 相続手続き業務は、相続人の代わりに相続手続きを行う業務です。
  • 遺言執行業務は、遺言書の内容を実現するための相続手続き業務です。
  • 業務の詳しい内容は「相続手続き・遺言執行業務」をご覧ください。
項目内容
受任事務所行政書士事務所
報酬100万円~(報酬表
対象となる方相続が発生した方
標準期間3ヶ月~半年
相続手続き業務・遺言書執行業務の概要

遺言書作成支援業務

項目内容
受任事務所・行政書士事務所
・税理士事務所
報酬15万円~(報酬表
対象となる方遺言書の作成を検討されている方
標準期間1~2ヶ月
遺言書作成支援業務の概要

その他の業務

固定資産税の還付、贈与税の申告、株価評価(相続税・遺留分額)、契約書作成、議事録作成、各種規定の作成、届出書の作成、届出の代理など、上記に掲載されていない業務が属します。詳しくは「その他の業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所・税理士事務所
・行政書士事務所
・不動産鑑定士事務所
報酬・固定資産税の還付 減額金額または還付金額の1年分
・贈与税の申告 5万円~
・株価評価(相続税) 50万円~
・株価評価(遺留分額) 65万円~
・各種契約書、議事録、届出書の作成 3万円~
・各種届出書の作成及び届出の代理 3万円~
・事業承継支援 資産総額の1%
・事業譲渡・M&A支援 300万円~
その他の業務の概要