所得税申告業務

不動産オーナー特化型
税理士事務所

所得税申告業務

1.申告が必要となる方

所得税の確定申告と準確定申告
所得税の確定申告と準確定申告

所得税の「確定申告」及び「準確定申告」が必要となる方は、基本的には、次のいずれかに該当する方です。

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超えている場合
  2. 2ヶ所以上から給与をもらっている場合
  3. 公的年金等による収入が400万円を超える場合
  4. 給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合
  5. 同族会社の役員やその親族等がその会社から給与以外の経済的利益(賃料や利子など)を受けている場合

ただし、上記に該当しない場合であっても、損失の繰越をする場合、医療費控除を受ける場合、災害免除等を受ける場合、損益通算をする場合などには確定申告をする必要があります。

ただし、上記に該当しない場合であっても、損失の繰越をする場合、医療費控除を受ける場合、災害免除等を受ける場合、損益通算をする場合などには確定申告をする必要があります。

準確定申告とは?

準確定申告とは、被相続人(亡くなった人)の確定申告を、その相続人が代わり行う確定申告のことを言います。準確定申告が必要な場合は、被相続人の相続開始を知った日(通常は死亡した日)の翌日から4ヶ月以内に行う必要があります。

生前に被相続人が事業を行っていた場合や不動産収入がある場合は、準確定申告をして納税をする必要があります。逆に、被相続人が給与や年金を受け取っていた場合又は予定納税をしていたような場合には、準確定申告をすることで逆に税金の還付を受けることができる場合があります。

その他、被相続人が事業を行っており、相続人がその事業を引き継ぐような場合には、一定の期間内に各種の届出をすることが必要です。また、被相続人が事業を行っており、一定の売上がある場合には消費税の準確定申告も必要となる場合があります。

2.必要資料のチェック

所得税の確定申告や準確定申告では、次の4つの資料が必要となります。

  • 所得に関する資料
  • 所得控除に関する資料
  • 税額控除に関する資料
  • 昨年の確定申告書の控え一式

所得に関する資料

所得の種類該当する方国税庁HP
給与所得会社員や公務員の方No.1400
雑所得年金受給者、FX・先物取引をしている方No.1500
事業所得事業を営んでいる方No.1350
不動産所得不動産収入のある方No.1370
一時所得満期保険金や解約返戻金を受け取っている方No.1490
譲渡所得不動産、株式、ゴルフ会員権等を譲渡した方譲渡所得
配当所得上場会社、非上場会社、投資信託から配当金を受けた方No.1330
利子所得預金の利子や公社債の利子を受け取った方No.1310
山林所得立木を売却した方No.1480
退職所得退職金を受け取った方No.1420
所得税の課される10の所得

所得控除に関する資料

所得控除の種類該当する方国税庁HP
雑損控除災害・盗難・横領により損害を受けた方No.1110
医療費控除医療費を支払った方No.1120
社会保険料控除社会保険料を支払った方No.1130
小規模企業共済等掛金控除イデコや小規模企業共済の掛金を支払った方No.1135
生命保険料控除生命保険料、個人年金保険料を支払った方No.1140
地震保険料控除地震保険料を支払った方No.1145
寄付金控除ふるさと納税をした方No.1150
障害者控除自身又は同一生計の扶養親族等が障害者である方No.1160
寡婦控除シングルの方又は未婚で子のいる方No.1170
寡夫控除No.1172
ひとり親控除No.1171
配偶者控除配偶者のいる方No.1191
配偶者特別控除No.1195
扶養控除16歳以上の扶養親族のいる方No.1180
基礎控除所得が2,500万円以下の方No.1199
所得控除の種類

税額控除に関する資料

税額控除の種類該当する方国税庁HP
住宅借入金等特別控除住宅の購入に際して借入れをした方No.1213
特定増改築等住宅借入金等特別控除住宅のバリアフリー工事等をした方No.1216
住宅耐震改修特別控除住宅の耐震工事をした方No.1222
住宅特定改修特別税額控除省エネ改修工事等をした方No.1219
認定住宅新築等特別控除認定長期優良住宅等を新築した方No.1221
配当控除配当金を受領した方No.1250
外国税額控除外国所得税を支払った方No.1240
政党等寄付金特別控除政党等へ寄付をした方No.1260
公益社団法人等寄付金特別控除公益社団法人等へ寄付をした方No.1266
認定NPO法人等寄付金特別控除認定NPO法人等へ寄付をした方No.1263
税額控除の種類

相続タックスの特徴

相続タックスの所得税申告は、他所と比べて次のような特徴があります。

1.代表税理士が全ての申告作業を行います。

所得税の確定申告を代表税理士が行っている事務所は非常に稀です。

資産税のスペシャリストである代表税理士が全ての申告作業を行うため、現時点における課題を発見したり、将来に対する対策を考えることができます。

2.申告後にご提案レポートを作成しています。

申告業務の中見つけた課題や問題点をレポートにして、業務終了後にご報告いたします。特に、不動産オーナーの方については、不動産の状況についてもレポートいたします。

3.不動産の譲渡所得税の申告が得意です。

不動産の譲渡所得については様々な税制特例が認められており、難易度の高い申告です。特に不動産オーナーが同族会社に土地を賃貸したり、不動産を譲渡した場合には、後々の借地権の認定課税や同族会社の行為計算否認の適用により思わぬ課税が生じる可能性もあります。

また、不動産購入時の売買契約書を無くしてしまった場合で、取得価格が分からないような場合であっても、相続タックスの不動産鑑定士事務所では「取得費査定業務」も提供しているため、譲渡所得税が低くなる可能性があります。

スケジュール

次の流れで業務を行います。早ければご契約から1~2週間で申告・納付となります。

1

面談のご予約

  • 面談をご希望の方は、お電話 又は CONTACT FORMより面談方法や面談日時、相談内容を教えてください。
  • 弊所では、面談方法として次の4つを用意しております。なお、訪問面談の場合は面談料とは別に「移動交通費」もご負担頂きます。
    • 訪問面談
    • 来所面談
    • Web面談
    • 電話面談
  • 内容を確認の上、弊所から面談日時等をご案内させて頂きます。
  • 売買契約書を無くしてしまったことにより取得価格が不明な場合は「不動産取得費に係る意見書」の利用が可能な場合もありますので、ご相談ください。
2

面談(訪問・来所・Web・電話)

  • 申告業務の流れのご説明
  • 必要資料のご説明
  • 税務報酬のご説明
  • 不動産取得費査定業務のご案内
  1. 面談は1回当たり5万円(税込み)の面談料が必要となります。ただし、一定の書類を事前にご提出頂いたお客様につきましては無料にてご対応致します。
  2. 面談は1回につき2時間までとなっております。
3

ご契約

  • 契約書を2通作成し、送付いたしますので、署名・捺印等をして頂いた上、1部をご返送ください。残りの1部はお客様のものとなりますので大切に保管ください。
  • 契約書と一緒に下記資料を同封しておりますので、契約書と一緒にご返送ください。
    • 連絡希望事項等
  • 本人確認書類も同封の上、ご送付ください。

本人確認書類とは?

国税の申告では、本人のなりすまし等を防止する観点から、申告時に本人確認書類の提出が必要となります。この本人確認書類は次の①又は②のいずれかの書類となります。

  1. マイナンバーカード(表裏)の1つ
  2. 次の「番号確認書類」と「本人確認書類」の2つ
    • 番号確認書類:通知カード、個人番号が記載された住民票
    • 本人確認書類:運転免許証、介護保険証、健康保険証、パスポート 等
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財産調査 及び 財産評価(1週間~1ヶ月)

  • 所得調査や必要資料について何度か依頼者様へ質問等させて頂きます。
  • 追加で送付して頂く資料があることもあります。
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申告、納付 及び 税務報酬のお支払い

  • 申告書の作成が完了しましたら、基本的に電子申告により申告書を提出します。
  • 電子申告の利用が出来ない場合は、紙の申告書を送付致しますので、署名、押印等対応頂き、弊所にそれらの資料をご返送ください。
  • 納付書も同封しておりますので、申告期限までに納付をお願い致します。
  • 請求書を同封しておりますので、到着後1月以内にお振込みをお願い致します。
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ご報告 及び 相談

  • ご希望に応じて申告書の内容をご説明いたします。
  • 税務顧問、不動産の利活用・処分、節税対策などのご相談も承ります。