報酬表

所得税申告業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「所得税申告業務」をご覧ください。
• 修正申告・更正の請求に係る報酬は、報酬総額の30%～50%となります。ただし、弊所で当初の確定申告を受任したものの修正申告・更正の請求につきましては、報酬総額の5%～30%となります。
• 不動産の譲渡所得のある方で取得価格が不明な場合は「不動産取得費査定業務」の業務依頼もご検討ください。
• 個人事業主の方（事業所得のある方）の確定申告は基本的にお受けしておりません。
• 住民税のみの申告の場合も、所得税申告業務に係る報酬規程を準用して計算をします。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、総所得金額等の金額から申告分離課税の所得を控除した金額（以下「報酬算定所得」といいます）に適用乗率を乗じて計算をします。ただし、基本報酬には報酬算定所得に応じた最低報酬額が定められています。

基本報酬 = 報酬算定所得 × 適用乗率

報酬算定所得	500万円以下	１千万円以下	３千万円以下	５千万円以下	１億円以下	１億円超
適用乗率	2.0%	1.8%	1.5%	1.3%	1.0%	0.7%
最低報酬額	5万円	10万円	18万円	45万円	65万円	100万円

次のいずれかに該当する場合には、基本報酬に次に掲げる割合（重複適用有り、最大80％）を乗じた額を割引き致します。

• ２年連続で弊所にご依頼の場合・・・30%
• ３年以上連続で弊所にご依頼の場合・・・50%
• 不動産取得費査定業務を同時にご依頼の場合・・・30％
• 顧問サービス業務、財産コンサルティング業務をご依頼の場合又は相続手続き業務・・・20％
• １年以内に弊所に相続税申告業務、相続税の還付業務、不動産鑑定評価業務、不動産コンサルティング業務、不動産法人化支援業務又は遺言書作成業務をご依頼の場合・・・10％
• 住民税のみの申告の場合・・・50％

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額	最低報酬額
青色申告の場合（10万円控除の場合）	１万円	–
青色申告の場合（65万円控除の場合）	５万円	–
不動産所得がある場合	不動産所得の収入金額×1.0％※４	５万円～１０万円※３
雑所得（営業）がある場合	雑所得（営業）の収入金額×0.5%※４	１万円～１０万円※３
分離課税所得（株）がある場合	分離課税の収入金額※1×0.1%※４	２万円～５万円※2/銘柄
分離課税所得（不動産）がある場合	分離課税の収入金額※1×0.5%※４	１０万円 /物件
帳簿の作成・仕訳が必要な場合	１仕訳につき２００円	–
仕訳・レシート・領収書のチェックが必要な場合	１枚につき１００円	–
医療費の集計が必要な場合	１領収書につき１００円	–
申告期限まで３週間以内のご依頼の場合	割引前の基本報酬×１０％	５万円
申告期限１週間以内に資料を大量に送られた場合	割引前の基本報酬×３０％	１５万円
消費税の申告が必要な場合	事業所得の収入金額 ×１％※４ ＋不動産所得の収入金額×１％※４	１０万円
届出書や請求書、議事録等の文書の作成が必要な場合	１文書につき３万円～５万円※３	–
税理士法第33条の2に規定する書面の添付をする場合	１万円～３万円※３	–
税務署からの意見聴取の対応	１万円/回	–
税務調査の立ち会い	５万円/回	–

1. 分離課税の所得金額は特例適用前の金額となります。
2. 取得費が分かる資料があるか否かにより異なります。
3. ボリューム、難易度等により異なります。
4. 収入金額に応じて多少の割引をさせて頂きます。

更正の請求業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「更正の請求業務」をご覧ください。
• 相続税申告の更正の請求に限ります。
• 次のような場合の更正の請求は、相続税申告業務の報酬規定が適用されます。
  • 純還付金額がマイナスとなる場合（修正申告となる場合）
  • 未分割財産の分割により更正の請求をする場合
  • 不足資料の提出により更正の請求をする場合　等
• 加算報酬は、還付の是非に関わらずお支払いが必要となります。
• 調査費、郵券代、日当、交通費等の実費は原則として不要です。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、純還付金額に適用乗率を乗じて計算します。

基本報酬 = 総所得金額等 × 適用乗率

当初申告担当事務所	依頼内容	適用乗率
相続タックス	更正の請求業務	10%
他社	更正の請求業務	30%

• 純還付金額は「還付金額」から「追納金額」を控除した金額となります。
• 純還付金額は10万円未満の金額を切捨てます。

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
不動産鑑定評価書を利用した更正の請求の場合	不動産鑑定評価報酬×80%～90%
他社発行の不動産鑑定評価書を利用する場合	当社の不動産鑑定評価報酬×30%
国税不服審判所に対して不服審査請求をする場合	出張日当 ＋ タイムチャージ
一定の文書を作成する場合	１文書につき３万円～５万円

不動産鑑定評価業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「不動産鑑定評価業務」をご覧ください。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、評価対象となる不動産の固定資産税評価額を基にした報酬基本額に類型倍率及び成果物倍率を乗じて計算します。

基本報酬 = 報酬基本額 × 類型倍率 × 成果物倍率

① 報酬基本額

基本報酬額は、評価の対象となる不動産の固定資産税評価額に基づき計算を致します。

固定資産税 評価額	３千万円 以下	５千万円 以下	７千万円 以下	１億円 以下	２億円 以下	３億円 以下	４億円 以下	５億円 以下	５億円 超
報酬基本額	50万円	60万円	70万円	100万円	120万円	140万円	160万円	180万円	要相談

次に該当する場合、報酬基本額を最大２０％割引致します。

• 相続税申告業務、更正の請求業務、不動産法人化支援業務、財産コンサルティング業務をご依頼の場合
  いずれも１０％
• 複数物件の不動産鑑定評価業務を同時にご依頼の場合
  ２物件以上：５％
  ５物件以上：１０％

② 類型倍率

評価倍率とは、評価対象不動産の評価類型に応じた倍率となります。

類型	類型倍率	類型	類型倍率
更地	1.0	建付地・貸家建付地	1.0
自用の建物及びその敷地	1.0	貸家建物及びその敷地	1.0
借地権	1.1	底地	1.1
定期借地権	1.2	定期借地権が付着した底地	1.2
借地権付建物	1.2	区分所有建物及びその敷地	1.2
新規地代	1.3	新規賃料	1.3
継続地代	1.5	継続賃料	1.5

③ 成果品倍率

成果品倍率とは、成果品としてご提出致します成果品の種別に応じた倍率となります。

不動産鑑定評価報告書	調査報告書	意見書
1.0	0.7	0.1～0.3

• 不動産鑑定評価報告書
  不動産の鑑定評価に関する法律に厳密に従った評価となります。税務署や裁判所へ提出する評価書は不動産鑑定評価報告書によることが望まれます。
• 調査報告書
  主に内部利用のための一定の条件下における評価となります。内部で合意形成を得るために必要なものであれば調査報告書で十分な場合があります。
• 意見書
  主に変動率や地域性についてコメントした文書となります。

(2) 加算報酬

加算の条件	加算額
離島の不動産	出張日当＋基本報酬の10%
海外の不動産	出張日当＋基本報酬の30%
裁判（税務訴訟）で使用する場合	基本報酬の10%
裁判（税務訴訟以外）で使用する場合	基本報酬の30%
難易度の高い評価（過去時点の評価など）	基本報酬の10%

財産コンサルティング業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬＋ 出張日当

• 業務の内容は「財産コンサルティング業務」をご覧ください。
• 財産コンサルティング業務をご依頼いただいたお客様の相続税申告業務につきましては、相続税申告報酬を最大30%の割引致します。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、報酬算定財産額に適用乗率を乗じて計算します。なお、報酬算定財産額は、個々の財産の相続税評価額（不動産は固定資産税評価額）に財産の種類に応じた適用乗率を乗じて計算した金額の合計額とします。

基本報酬 = 報酬算定財産額 × 適用乗率

財産総額	１億円以下	2億円以下	5億円以下	10億円以下	20億円以下	30億円以下	50億円以下	100億円以下	100億超
適用乗率	0.6%	0.5%	0.4%	0.3%	0.25%	0.2%	0.15%	0.1%	要相談
下限額	40万円	60万円	100万円	200万円	300万円	500万円	600万円	750万円	1,000万円

• 基本報酬には下限額があります。
• 報酬算定財産額は１千万円未満の金額を切り捨てます。
• ご依頼が２回目以降のお客様につきましては、基本報酬を50%割引致します。
• 遺言書作成支援業務と同時にご依頼のお客様につきましては、基本報酬を30%割引致します。

財産の種類	現金預金 上場株式 投資信託 債券	不動産	非上場株式・出資	年金・保険金・退職金	相続時精算課税適用財産	左記以外の金融資産	左記以外の財産
適用乗率	0.5	1.0	1.0	0.1	0.1	0.3	0.1

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
遺留分侵害額の計算及び遺留分対策が必要な場合	割引前の基本報酬の30％
事業承継税制の適用の検討をする場合	非上場株式の評価額×5%（最低50万円）
法人を利用した節税対策を検討する場合	割引前の基本報酬の30％
組織再編を検討する場合	割引前の基本報酬の30％
不動産の利活用を検討する場合	割引前の基本報酬の30％
国際資産税の検討が必要な場合	割引前の基本報酬の30％～50%
海外の不動産・株式の評価が必要な場合	割引前の基本報酬の30％～100%
特別の利益の評価が必要な場合	割引前の基本報酬の10%～30%
大量の預貯金等の異動分析・残高分析が必要な場合	割引前の基本報酬の10%～30％
その他複雑、特殊又は大量な調査や評価が必要な場合	割引前の基本報酬の10％～100％
各種の申請書、届出書、議事録等の文書の作成が必要な場合	１人・１文書につき３万円～５万円
夫婦で同時にご依頼の場合	割引前の基本報酬の30%

(3) 出張日当

初回面談以外に出張が必要な場合は「出張日当」が必要となる場合があります。

不動産取得費査定業務

報酬総額 ＝ 調査報酬 + 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「不動産取得費査定業務」をご覧ください。
• 報酬総額は評価対象となる１物件当たりの金額となります。
• 節税に繋がらない場合は、基本報酬はご請求致しません。
• 確定申告と同時にご依頼の場合は、所得税申告の基本報酬も割引き致します。

(1) 調査報酬及び基本報酬

取得年次 （目安）	都市：S35年～S45年 地方市：S35年～S49年 町村：S45年～S49年	都市：S46年～S48年 地方市：S50年～H6年 町村：S50年～H6年	都市：S49年～ 地方市：H7年～ 町村：H7年～
調査報酬	５万円/物件	無料	無料
基本報酬	３５万円/物件	３５万円/物件	３０万円/物件
合計	４０万円/物件	３５万円/物件	３０万円/物件
２つの割引後	３０万円/物件	２５万円/物件	２０万円/物件

• 弊所に所得税申告業務を同時にご依頼頂きましたお客様につきましては、１物件につき５万円の割引を致します。
• 各年１月末日までにご依頼の場合は、さらに１物件につき５万円の割引を致します。
• 評価対象地の所在地によっては査定ができないものもあります。

(2) 加算報酬

• ３月１日以降のご依頼の場合：５万円/物件～１５万円/物件
  売却不動産の所在地及び取得年度に応じて異なります。
• 建物のみのご依頼の場合：１０万円/物件
  ただし、所得税申告を同時にご依頼の場合は無料にてご対応致します。

不動産コンサルティング業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 総報酬は１物件当たりの金額です。
• サービスの内容は「不動産コンサルティング業務」をご覧ください。

(1) 基本報酬

基本報酬は、コンサルティング対象となる不動産の固定資産税評価額に適用乗率を乗じて計算をします。

基本報酬 = 固定資産税評価額 × 適用乗率

固定資産税評価額	3千万円以下	5千万円以下	1億円以下	5億円以下	10億円以下	30億円以下	30億円超
適用乗率	1.0%	0.7%	0.6%	0.4%	0.3%	0.2%	0.1%
下限額	20万円	24万円	35万円	60万円	200万円	300万円	600万円

• 基本報酬には下限額があります。
• 固定資産税評価額は１千万円未満の金額は切捨てます。

(2) 加算報酬

加算報酬が必要になるケース	加算報酬
高度なマーケット分析が必要な場合	基本報酬の10%〜30%
組織再編成を考慮した分析をする場合	基本報酬の10%〜50%
権利関係の変更等を分析する場合	基本報酬の10%〜30%

顧問サービス

報酬総額 ＝ 顧問料 ＋ 出張日当

顧問サービス業務は、次の①・②のいずれにも該当する方に限らせて頂いております。なお、サービスの内容は「顧問サービス業務」をご覧ください。

1. 財産コンサルティング業務を既にご依頼頂いている方
2. 一定の資産規模の方（次のいずれかに該当する方）
   • 総額が５億円を超える方
   • 保有する若しくは保有しようとする不動産の総額が２億円を超える方
   • 自社株式を保有されている方

• 顧問期間は、ご契約日から６ヶ月となります。（例：5月15日に契約をした場合の例：5月15日〜11月14日）

(1) 顧問料

顧問料は、財産総額に応じた「定額顧問料」と「歩合顧問料」の合計額となります。

顧問料 = 定額顧問料 ＋ 歩合顧問料

定額顧問料

定額顧問料は、下記の標準報酬額を基準に、関連する法人や個人の数に応じて決定をします。

資産総額	５億円まで	１０億円まで	３０億円まで	５０億円まで	１００億円まで	１００億円超
標準報酬額	１５万円	３０万円	５０万円	７０万円	１００万円	要相談
無料枠	１０時間	２０時間	３０時間	５０時間	７０時間	要相談

• 報酬は顧問期間（６か月）の報酬となります。
• 資産総額は財産コンサルティング業務の評価方法に準じて計算をします。
• 無料枠までは追加料金なしで相談・作業を致します。

歩合顧問料

歩合顧問料 ＝ 作業単価 × 相談時間・作業時間

１ヶ月の相談・作業時間	10時間以内の部分	10時間以上 30時間以内の部分	30時間以上 50時間以内の部分	50時間以上 70時間以内の部分	70時間超の部分
作業単価	５千円	１万円	２万円	３万円	４万円

• 作業時間は無料枠を超えて相談・作業を依頼された時の時間です。
• 相談時間・作業時間は１回当たりの時間を30分単位で切り上げて計算を致します。
• 10分程度の相談はカウントしません。

(2) 加算報酬

• 現地調査、市場調査及び役所調査以外の理由により事務所を離れる必要がある場合には、別途「出張日当」が必要となります。
• 別に報酬規程が定められている業務の報酬は、その報酬規程に従い、別途のお支払いが必要となります。

不動産法人化支援業務

• 原則として資産総額３億円以上のお客様が対象となります。
• 業務の内容は「不動産法人化業務」をご覧ください。

(1) シミュレーション業務

シミュレーションに係る基本報酬は、法人化の対象となる不動産の固定資産税評価額に適用乗率を乗じて計算をします。

報酬総額 = 固定資産税評価額 × 適用乗率

固定資産税評価額	１億円以下	3億円以下	5億円以下	10億円以下	30億円以下	30億円超
適用乗率	0.8%	0.6％	0.4%	0.3%	0.2%	0.1%
下限額	50万円	80万円	150万円	200万円	300万円	600万円

• 基本報酬には下限額があります。
• 固定資産税評価額は１千万円未満の金額は切捨てます。

(2) 実行支援業務

実効支援業務に係る報酬は、税理士業務、行政書士業務及び不動産鑑定評価業務に係る報酬並びに加算報酬の合計額となります。

報酬総額 = 税理士業務報酬 + 行政書士業務報酬 + 不動産鑑定評価業務報酬 + 加算報酬

① 税理士業務報酬

税務手続きに係る報酬は、税理士が行うことができる書類の提出となります。

内容	報酬額	書類の範囲
含まれる書類	１通につき ３万円〜５万円	・法人設立届出書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・事業開始等申告書 ・消費税課税事業者選択届出書　など
含まれない書類	–	・年金事務所へ提出する書類 ・ハローワークへ提出する書類 ・労働基準監督署へ提出する書類　など

• 社会保険労務士に対する業務報酬が別途必要となります。

② 法人設立報酬

株式会社又は合同会社を設立する場合に必要となる設立手続きに係る報酬は下記の通りです。

業務内容	報酬額	業務範囲
設立手続き （現物出資が無い場合）	10万円	・定款作成 ・定款認証
設立手続き （現物出資がある場合）	30万円	・定款作成 ・定款認証 ・証明書、財産引継書などの書類の作成

• 司法書士に対する報酬、登記申請費用、定款認証手数料が別途必要になります。

③ 不動産鑑定評価報酬

不動産を現物出資する場合には、不動産鑑定評価業務報酬に従い計算をしますが、不動産法人化支援業務をご依頼のお客様につきましては、標準報酬額から30％割引いたします。

④ 加算報酬

業務内容	報酬額
融資先との面談	出張日当
上記以外の作業・面談	タイムチャージ

相続手続き業務・遺言執行業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬 + 実費相当額

(1) 基本報酬

基本報酬は、遺産総額に適用乗率を乗じて計算をします。ただし、その金額が最低報酬額を下回る場合は最低報酬額をもって基本報酬とします。

基本報酬 = 遺産総額 × 適用乗率

遺産総額	1億円以下	2億円以下	5億円以下	10億円以下	20億円以下	30億円以下	30億円超
適用乗率	1.0%	0.8%	0.6%	0.4%	0.35%	0.3%	要相談
最低報酬額	60万円	100万円	160万円	300万円	400万円	700万円	900万円

遺産総額は、相続手続きの対象となる積極財産の額に消極財産の額を合計した金額とします。なお、次の点も考慮して計算をします。

• 遺産総額の金額は１千万円未満の金額を切捨てます。
• 遺産総額の金額は原則として相続税評価額により計算をします。

下記に該当する場合はそれぞれに定める割合を基本報酬額から割引します。

• 弊所で遺言書を作成した場合・・・基本報酬の5%
• 弊所代表が遺言執行者となる場合・・・基本報酬の10%

(2) 加算報酬

通常の加算報酬は下表の報酬単価Ａにより計算を行います。ただし、相続税申告業務を弊所に同時にご依頼のお客様につきましては報酬単価Ｂにより計算を行います。

業務内容	報酬単価Ａ	報酬単価Ｂ
財産を受け取る相続人及び受遺者の数が２人以上の場合※1	２人目より基本報酬の 5%または10％	Ａと同じ
遺産分割協議の立会 遺産分割協議書の作成	30万円	5万円
財産目録の作成	無料	無料
戸籍・除籍・改製原戸籍・附表・住民票等の取得	3,000円/通	1,000円/通
法定相続情報一覧図の作成	30,000円/回	無料
登記事項証明書の取得（不動産・法人）	3,000円/通	1,000円/通
全部事項証明書の取得（不動産・法人）	1,000円/通	500円/通
固定資産評価証明書取得の取得	3,000円/通	1,000円/通
見知らぬ相続人へ協力を求める文書の作成	50,000円/通	10,000円/通
金融機関の預貯金の相続手続	50,000円/口座	20,000円/口座
有価証券、投資信託、外債等の相続手続	50,000円/口座	20,000円/口座
保険、共済、個人年金等の相続手続き	保険金額×1.0%	保険金額×0.3%
自動車の相続手続き	50,000円/台	20,000円/台
不動産の登記手続の窓口業務※２	10,000円/物件	5,000円/物件
特定財産承継遺言に係る不動産の相続手続	100,000円/物件※３	50,000円/物件※３
年金の受給手続きの窓口業務※２	10,000円/件	5,000円/件

• 相続人または受遺者が依頼者又は依頼者代表と同居されている場合は5%の加算、別居されている場合は10%の加算となります。
• 司法書士、社会保険労務士の独占業務となる登記変更手続き、年金受給手続き等につきましては、外部の専門家に依頼をしますので、その外部専門家への別途のお支払いが必要となります。
• 対象となる不動産の数、場所又は相続人の数に応じて加算報酬が発生します。

(3) 実費

加算報酬に定めるもの以外に現地調査、資料の代理取得などに当たり実費が発生した場合の費用相当額となります。また、不動産の登録免許税や印紙税などの費用に係る実費相当額もご負担頂きます。

遺言書作成支援業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 報酬総額は１万円未満の金額を切捨ていたします。
• 弊所で作成をした遺言書の書き直しにつきましては、変更の程度に応じて報酬総額の10%～50%の金額となります。
• 公証人手数料、証人及び公証人の日当・交通費実費、戸籍収集等に係る実費が別途必要となります。

(1) 基本報酬

基本報酬は、財産総額に応じて次の表に定めた金額となります。

財産総額	1億円以下	2億円以下	3億円以下	5億円以下	10億円以下	15億円以下	20億円以下	20億円超
基本報酬額	15万円	20万円	30万円	40万円	50万円	60万円	70万円	要相談

• 弊所を遺言執行者とする遺言書の作成につきましては、基本報酬の50%を割引致します。
• 基本報酬に含まれる業務は次の通りです。
  • 遺言書案の作成
  • 財産目録の作成
  • 遺言書の作成に当たっての法的・税務・不動産に関する相談

(2) 加算報酬

種類	加算報酬額
ご自宅、公証役場等への出張	出張日当
弊所で証人を準備する場合	３万円＋実費相当額
夫婦で作成する場合	基本報酬額×30%

• 「相続税対策」または「争族対策」を考慮した遺言書を作成する場合は「財産コンサルティング業務」の依頼もご検討ください。

タイムチャージ（面談料・相談料・作業料）

種類	タイムチャージ報酬
面談料（１回につき３時間まで）	５万円/回
相談料・作業料	５万円/時間

• 当ページに記載の無い業務の報酬は、原則としてタイムチャージにより報酬額を計算致します。
• 別に報酬規程が存在する業務にかかる報酬はその報酬規程の内容が優先されます。

出張日当

• 出張日当は、弊所代表が受任業務に係る現地調査、市場調査及び役所調査以外で事務所を離れ、移動によって拘束されることの対価をいいます。

弊所からの移動時間	日当
１時間以内	無料
１時間超	２万円 ＋（弊所からの移動時間－１時間） × １万円

• 移動時間はGoogle Mapを利用し、弊所で計算した時間によります。
• 移動時間は片道の時間となります。
• 宿泊が必要な場合は、１泊につき５万円を加算致します。
• 移動時間に１時間未満の金額がある場合には、３０分未満である場合には切り捨て、３０分以上である場合には切り上げて計算をします。
• 一定の場合には出張日当を無料とさせて頂くこともありますので、お問い合わせの際にご確認ください。