報酬表

所得税申告業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「所得税申告業務」をご覧ください。
• 修正申告・更正の請求に係る報酬は、報酬総額の30%～50%となります。ただし、弊所で当初の確定申告を受任したものの修正申告・更正の請求につきましては、報酬総額の5%～30%となります。
• 不動産の譲渡所得のある方で取得価格が不明な場合は「不動産取得費査定業務」の業務依頼もご検討ください。
• 住民税のみの申告の場合も、所得税申告業務に係る報酬規程を準用して計算をします。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、総所得金額等の金額から申告分離課税の所得を控除した金額（以下「報酬算定所得」といいます）に適用乗率を乗じて計算をします。ただし、基本報酬には報酬算定所得に応じた最低報酬額が定められています。

基本報酬 = 報酬算定所得 × 適用乗率

報酬算定所得	500万円未満	１千万円未満	３千万円未満	５千万円未満	１億円未満	１億円以上
適用乗率	2.0%	1.8%	1.5%	1.3%	1.0%	0.7%
最低報酬額	5万円	10万円	18万円	45万円	65万円	100万円

次のいずれかに該当する場合には、基本報酬に次に掲げる割合（重複適用有り、最大80％）を乗じた額を割引き致します。

• ２年連続で弊所にご依頼の場合・・・30%
• ３年以上連続で弊所にご依頼の場合・・・50%
• 他の業務を同時にご依頼の場合・・・10％～30%

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額	最低報酬額
複数人が同時依頼の場合 ※内容によっては個別依頼をお願いする場合もあります。（例：別生計の場合、同一生計であるが給与所得以外の所得がある場合等）	1人につき基本報酬の10%～30%	１人につき５万円
過年度分の修正申告又は更正の請求をする場合 ※内容によっては通常の場合と同様の計算方法によります。	1年分につき1万円～10万円	–
不動産所得がある場合 ※150仕訳まで無料	不動産所得の収入金額×0.5％～1.0％※３	5万円～10万円※３
事業所得がある場合 ※300仕訳まで無料	事業所得の収入金額×0.5％～1.0％※３	10万円～20万円※３
雑所得（営業）がある場合 ※50仕訳まで無料	雑所得（営業）の収入金額×0.5％～1.0%※３	１万円～３万円※３
分離課税所得（株）がある場合 ※計算書類のみ作成の場合も同様	分離課税所得の所得金額※1×0.3%※３	５万円※2・3/銘柄
分離課税所得（不動産）がある場合 ※計算書類のみ作成の場合も同様	分離課税所得の所得金額×0.5％※３	１０万円 /物件
帳簿の作成・仕訳が必要な場合	１仕訳につき３００円	–
仕訳・レシート・領収書のチェックが必要な場合	１枚につき１００円	–
医療費の集計が必要な場合	１領収書につき１００円	–
申告期限まで３週間以内のご依頼の場合	割引前の基本報酬×１０％	５万円
申告期限１週間以内に資料を大量に送られた場合	割引前の基本報酬×３０％	１５万円
消費税の申告が必要な場合	課税所得金額×0.5％～1.0％※３	１０万円
届出書や請求書、議事録等の文書の作成が必要な場合	１文書につき３万円～５万円※３	–
一定の計算書類を作成する場合	１文書につき１万円～５万円※３	–
税理士法第33条の2に規定する書面の添付をする場合	１万円～３万円※３	–
税務調査の立ち会い	出張日当＋タイムチャージ	–
その他一定の書類・計算書の作成が必要な場合	１文書につき１万円～５万円※３
出張が必要な場合	出張日当

1. 分離課税の所得金額は特例適用前の金額となります。
2. 取得費が分かる資料があるか否かにより異なります。
3. ボリューム、難易度等により若干異なります。
4. 原則として実費（郵券代・資料取得費用等）の負担はありません。

更正の請求業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「更正の請求業務」をご覧ください。
• 相続税申告の更正の請求に限ります。
• 次のような場合の更正の請求は、相続税申告業務の報酬規定が適用されます。
  • 純還付金額がマイナスとなる場合（修正申告となる場合）
  • 未分割財産の分割により更正の請求をする場合
  • 不足資料の提出により更正の請求をする場合　等
• 加算報酬は、還付の是非に関わらずお支払いが必要となります。
• 調査費、郵券代、日当、交通費等の実費は原則として不要です。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、純還付金額に適用乗率を乗じて計算します。

基本報酬 = 総所得金額等 × 適用乗率

当初申告担当事務所	依頼内容	適用乗率
相続タックス	更正の請求業務	10%
他社	更正の請求業務	30%

• 純還付金額は「還付金額」から「追納金額」を控除した金額となります。
• 純還付金額は10万円未満の金額を切捨てます。

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
不動産鑑定評価書を利用した更正の請求の場合	不動産鑑定評価報酬×80%～90%
他社発行の不動産鑑定評価書を利用する場合	当社の不動産鑑定評価報酬×30%
国税不服審判所に対して不服審査請求をする場合	出張日当 ＋ タイムチャージ
一定の文書を作成する場合	１文書につき３万円～５万円

不動産鑑定評価業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「不動産鑑定評価業務」をご覧ください。
• 顧問サービス業務を受任しているお客様以外は、原則として、不動産鑑定評価業務単体でのご依頼はお受けしておりません。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、評価対象となる不動産の固定資産評価額を基にした報酬基本額に類型倍率及び成果物倍率を乗じて計算します。

基本報酬 = 報酬基本額 × 類型倍率 × 成果物倍率

① 報酬基本額

基本報酬額は、評価の対象となる不動産の固定資産評価額に、固定資産評価額に応じた適用乗率を乗じて計算した金額とします。ただし、その乗じた後の金額が最低報酬額を下回る場合には最低報酬額の金額とします。

固定資産評価額	５千万円未満	５千万円以上	１億円以上	２億円以上	３億円以上	５億円以上	10億円以上
適用乗率	1.0%	0.8％	0.7％	0.6％	0.5％	0.4％	0.3％
最低報酬額	40万円	50万円	80万円	140万円	180万円	250万円	400万円

次に該当する場合、報酬基本額を最大２０％割引致します。

• 相続税申告業務、更正の請求業務、不動産法人化支援業務、財産コンサルティング業務をご依頼の場合
  いずれも１０％
• 複数物件の不動産鑑定評価業務を同時にご依頼の場合
  ２物件以上：５％
  ５物件以上：１０％

② 類型倍率

評価倍率とは、評価対象不動産の評価類型に応じた倍率となります。

類型	類型倍率	類型	類型倍率
更地	1.0	建付地・貸家建付地	1.1
自用の建物及びその敷地	1.1	貸家建物及びその敷地	1.1
借地権	1.2	底地	1.2
建物	1.2	使用借権	1.2
定期借地権	1.3	定期借地権が付着した底地	1.3
借地権付建物	1.3	区分所有建物及びその敷地	1.2～1.3
新規地代	1.2～1.3	新規賃料	1.2～1.4
継続地代	1.4～1.5	継続賃料	1.5

③ 成果品倍率

成果品倍率とは、成果品としてご提出致します成果品の種別に応じた倍率となります。

不動産鑑定評価報告書	調査報告書	意見書
1.0	0.7	0.1～0.3

• 不動産鑑定評価報告書
  不動産の鑑定評価に関する法律に厳密に従った評価となります。税務署や裁判所へ提出する評価書は不動産鑑定評価報告書によることが望まれます。
• 調査報告書
  主に内部利用のための一定の条件下における評価となります。内部で合意形成を得るために必要なものであれば調査報告書で十分な場合があります。
• 意見書
  主に変動率や地域性についてコメントした文書となります。

(2) 加算報酬

加算の条件	加算額
離島の不動産	基本報酬の10%～30％
海外の不動産	基本報酬の30%～50％
国税不服審査請求で使用する場合	基本報酬の10%
裁判（税務訴訟）で使用する場合	基本報酬の30%
裁判（税務訴訟以外）で使用する場合	基本報酬の50%
過去時点の評価	基本報酬の10%～30%
特殊アセット（病院・老人保健施設・ホテル・工場など）の評価	基本報酬の30%～50%
宅地以外の地目	基本報酬の10%～50%
出張が必要となる場合	出張日当
実費が発生した場合	実費相当額
資料を代行して取得する場合	相続手続きの加算報酬

財産コンサルティング業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「財産コンサルティング業務」をご覧ください。
• 報酬総額の２倍以上の効果が見込めない場合には、報酬のお支払いはありません。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、報酬算定財産額に適用乗率を乗じて計算します。なお、報酬算定財産額は、個々の財産の相続税評価額（不動産は固定資産評価額に権利割合を考慮した金額、株式・出資は帳簿上の資産総額）に財産の種類に応じた適用乗率を乗じて計算した金額の合計額とします。

基本報酬 = 報酬算定財産額 × 適用乗率

財産総額	１億円未満	1億円以上	5億円以上	10億円以上	20億円以上
適用乗率	0.8%	0.4%	0.3%	0.2%	要相談
下限額	40万円	80万円	200万円	300万円	400万円

• 基本報酬には下限額があります。
• ご依頼が２回目以降のお客様につきましては、基本報酬を50%割引致します。

財産の種類	現金預金 上場株式 投資信託 債券	不動産	非上場株式・出資	年金・保険金・退職金	相続時精算課税適用財産	貸付金	３年以内の税引後所得	左記以外の財産
適用乗率	0.3	1.0	1.0	0.1	0.1	0.1	0.3	任意に決定

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
対策の対象となる自然人が複数の場合（依頼者を除きます）	基本報酬の5％×人数
対策の対象となる法人が複数の場合（依頼者を除きます）	基本報酬の10％×人数
遺留分侵害額の計算及び遺留分対策が必要な場合	基本報酬の30％
事業承継税制の適用の検討をする場合	非上場株式の評価額×5%（最低50万円）
資産管理会社を利用した節税対策を検討する場合	会社の資産総額の0.3%～1％
事業会社の節税対策を検討する場合	会社の資産総額の0.5%～1％
医療法人の節税対策を検討する場合	法人の資産総額の0.5%～1％
組織再編を検討する場合	会社等の資産総額の1％程度
不動産が存在する場合	１利用単位につき10万円～50万円
国際資産税の検討が必要な場合	海外資産の0.1%～1％
海外の不動産・株式の評価が必要な場合※	１利用単位につき50万円～
特別の利益の評価が必要な場合	基本報酬の10%～30%
その他複雑、特殊又は大量な調査や評価が必要な場合	基本報酬の10％～100％
各種の申請書、届出書、議事録等の文書の作成が必要な場合	１人・１文書につき３万円～５万円
実費が発生する場合	実費相当額
出張が必要となる場合	出張日当
資料を代行して取得する場合	相続手続きの加算報酬

• 基本報酬は割引前の金額となります。
• 数値にレンジのあるものにつきましては、規模、難易度、所在地、関係者の範囲などに応じて決定します。
• 別途、海外の評価提携先に支払う報酬が必要となります。

不動産取得費査定業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「不動産取得費査定業務」をご覧ください。
• 報酬総額は評価対象となる１物件当たりの金額となります。

(1) 基本報酬

所得税申告業務	計算書類の作成	否認時の報酬返却	基本報酬	限度額
〇	〇	有り	節税額×20%	150万円
〇	〇	無し	節税額×15%	100万円
×	〇	有り	節税額×25%	なし
×	〇	無し	節税額×20%	なし

• 複数人が同時に依頼される場合、早期依頼の場合は一定の割引を致します。
• 所得税申告業務を同時依頼されるお客様につきましては、基本報酬は限度額を最大報酬と致します。

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
査定物件の所在地や年次、取得形態等に応じて作業料が増える場合又は評価難易度が高くなる場合	5万円/物件～
出張が必要となる場合	出張日当

固定資産税等の還付業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「固定資産税等の請求業務」をご覧ください。
• 加算報酬は、還付の是非に関わらずお支払いが必要となります。
• 調査費、郵券代、日当、交通費等の実費は原則として不要です。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は次の金額のいずれか大きい方の金額となります。ただし、還付金額には還付加算金の額は含まれないものとします。

1. 直前年分の固定資産税及び都市計画税の１．５年分の税額相当額
2. 還付金額の30%相当額

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
行政不服審査請求をする場合	出張日当 ＋ タイムチャージ
一定の文書を作成する場合	１文書につき３万円～５万円

顧問サービス

報酬総額 ＝ 顧問料 ＋ 出張日当

顧問サービス業務は、次の①・②のいずれにも該当する方に限らせて頂いております。なお、サービスの内容は「顧問サービス業務」をご覧ください。

1. 財産コンサルティング業務を既にご依頼頂いている方
2. 一定の資産規模の方（次のいずれかに該当する方）
   • 総額が５億円を超える方
   • 保有する若しくは保有しようとする不動産の総額が２億円を超える方
   • 自社株式を保有されている方

• 顧問期間は、ご契約日から６ヶ月となります。（例：5月15日に契約をした場合の例：5月15日〜11月14日）

(1) 顧問料

顧問料は、財産総額に応じた「定額顧問料」と「歩合顧問料」の合計額となります。

顧問料 = 定額顧問料 ＋ 歩合顧問料

定額顧問料

定額顧問料は、下記の標準報酬額を基準に、関連する法人や個人の数に応じて決定をします。

資産総額	３億円まで	５億円まで	10億円以下	20億円以下	30億円以下	50億円超
標準報酬額	10万円	20万円	40万円	80万円	120万円	別途査定
無料枠	5時間	10時間	20時間	40時間	60時間	別途査定

• 報酬は顧問期間（６か月）の報酬となります。
• 資産総額は財産コンサルティング業務の評価方法に準じて計算をします。
• 無料枠までは追加料金なしで相談・作業を致します。

歩合顧問料

歩合顧問料 ＝ 作業単価 × 相談時間・作業時間

１ヶ月の相談・作業時間	50時間以内の部分	100時間以内の部分	100時間超の部分
作業単価	２万円	３万円	４万円

• 作業時間は無料枠を超えて相談・作業を依頼された時の時間です。
• 相談時間・作業時間は１回当たりの時間を30分単位で切り上げて計算を致します。
• 10分程度の相談はカウントしません。

(2) 加算報酬

• 現地調査、市場調査及び役所調査以外の理由により事務所を離れる必要がある場合には、別途「出張日当」が必要となります。
• 別に報酬規程が定められている業務の報酬は、その報酬規程に従い、別途のお支払いが必要となります。

不動産法人化支援業務

• 原則として、財産コンサルティング業務にご依頼頂いた後の業務となります。
• 業務の内容は「不動産法人化業務」をご覧ください。

(1) 財産コンサルティング業務

財産コンサルティング業務の報酬表（80万円～）を参照ください。

(2) 実行支援業務

業務内容	報酬	対応事務所
法人設立業務	定款作成：15万円より 登記申請：外部の司法書士へ依頼（約10万円）	行政書士事務所
法人税顧問	10万円より	税理士事務所
融資支援業務	融資金額×1.0%（最低10万円）	税理士事務所
現物出資業務	証明書の作成：不動産の鑑定評価額×0.5％（最低10万円） 不動産鑑定評価：不動産鑑定評価報酬（50万円より）	税理士事務所 不動産鑑定士事務所
鑑定評価	不動産鑑定評価報酬（40万円より）	不動産鑑定士事務所
出張日当	出張日当	–

相続手続き業務・遺言執行業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

(1) 基本報酬

基本報酬は、遺産総額に適用乗率を乗じて計算をします。ただし、その金額が最低報酬額を下回る場合は最低報酬額をもって基本報酬とします。

基本報酬 = 遺産総額 × 適用乗率

遺産総額	1億円以下	2億円以下	5億円以下	10億円以下	20億円以下	30億円以下	30億円超
適用乗率	1.0%	0.8%	0.6%	0.4%	0.35%	0.3%	要相談
最低報酬額	60万円	100万円	160万円	300万円	400万円	700万円	900万円

遺産総額は、相続手続きの対象となる積極財産の額に消極財産の額を合計した金額（相殺ではなく、絶対値を合計した金額）とします。なお、次の点も考慮して計算をします。

• 遺産総額の金額は１千万円未満の金額を切捨てます。
• 遺産総額の金額は原則として相続税評価額により計算をします。
• 個々の遺産の評価額は、相続開始時点における時価相当額とし、弊所が合理的な金額として任意に計算を致します。なお、不動産の評価額は原則として固定資産評価額に、権利割合を考慮して査定します。

割引

弊所代表が遺言執行者となる場合の遺言執行報酬は、基本報酬を10％程度割引きした報酬となります。

(2) 加算報酬

通常の加算報酬は下表の報酬単価に数量を乗じて計算をした金額となります。ただし、最低報酬の定めがあります。

なお、財産目録の作成は無料となります。

業務内容	報酬単価	最低報酬額
財産を受け取る相続人及び受遺者の数が２人以上の場合	基本報酬×5%（10％）※１/人	５万円/人
遺産分割協議の立会 遺産分割協議書の作成	遺産総額×0.1%～0.3%※３/回	30万円/回
戸籍・除籍・改製原戸籍・附表・住民票等の取得	1,000円/通	–
法定相続情報一覧図の作成	30,000円/回	–
登記事項証明書の取得（不動産・法人）	2,000円/通	–
全部事項証明書の取得（不動産・法人）	1,000円/通	–
固定資産評価証明書の取得	3,000円/通	–
見知らぬ相続人等へ協力を求める文書の作成	50,000円/通	–
金融機関の預貯金の相続手続	30,000円/件	–
有価証券、投資信託、外債等の相続手続	30,000円/件	–
保険、共済、個人年金等の相続手続き	保険金額×0.3%/件	10万円/件
自動車の相続手続き	30,000円/台	–
不動産の登記手続の窓口業務※２	10,000円/件	–
特定財産承継遺言に係る不動産の相続手続	50,000円/件	–
農地法による許可・届出	50,000円/件～100,000/件
年金の受給手続きの窓口業務※２	10,000円/件	–
その他の相続手続き	10,000円/件～※３	–
不動産の換価等が必要な場合	別途査定	–
海外資産の相続手続き（Probate）の支援※２	海外資産の資産総額×0.1%～0.5%※３	30万円/国
実費が発生した場合	実費相当額	–
出張が発生した場合	出張日当	–

• 相続人または受遺者が依頼者又は依頼者代表と同居されている場合は5%の加算、別居されている場合は10%の加算となります。
• 外部の専門家（司法書士、社労士、国外弁護士等）に対する報酬が別途必要となります。
• 対象となる資産の数、規模、金額、所在地域、相続人の数等に応じて変動します。

遺言書作成支援業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 弊所で作成をした遺言書を書き直す場合は、変更の程度に応じて報酬総額の10%～50%の金額によりご対応させていただきます。
• 別途、公証人手数料、証人及び公証人の日当・交通費実費、戸籍収集等に係る実費が必要となります。

(1) 基本報酬

基本報酬は、財産総額に応じて次の表に定めた金額となります。

財産総額	1億円以下	2億円以下	3億円以下	5億円以下	10億円以下	15億円以下	20億円以下	20億円超
基本報酬額	15万円	20万円	30万円	40万円	50万円	60万円	70万円	要相談

• 次の場合には基本報酬の割引を行います。
  • 弊所代表を遺言執行者とする遺言書の作成の場合：基本報酬×50%
• 基本報酬に含まれる業務は次の通りです。
  • 遺言書案の作成
  • 財産目録の作成
  • 遺言書の作成に当たっての基本的な法的・税務・不動産に関する相談

(2) 加算報酬

種類	加算報酬額
相続税対策、争族対策、遺留分対策、不動産評価など専門的知識を必要とする相談をする場合 ※財産コンサルティング業務の要件に該当しない方に限ります。	３０万円～５０万円※１
ご自宅、公証役場、法務局等へ出張する場合	出張日当
弊所で証人を準備する場合	３万円＋実費相当額
実費が発生する場合	実費相当額

• 資産総額、資産の種類、相談内容等に応じて変動します。
• 資産総額が一定規模以上の方で、相続税対策、争族対策、遺留分対策、不動産評価などの専門的な相談が必要な場合は「財産コンサルティング業務」のご依頼もご検討ください。

タイムチャージ（面談料・相談料・作業料）

種類	タイムチャージ報酬
面談料（１回につき３時間まで）	５万円/回
相談料・作業料	５万円/時間

• 当ページに記載の無い業務の報酬は、原則としてタイムチャージにより報酬額を計算致します。
• 別に報酬規程が存在する業務にかかる報酬はその報酬規程の内容が優先されます。

出張日当

• 出張日当は、弊所代表が受任業務の遂行により事務所を離れ、又は移動・宿泊によって拘束されることの対価をいいます。

弊所からの移動時間	日当
１時間以内	１万円
１時間超	（弊所からの移動時間－１時間） × ２万円

• 移動時間はGoogle Mapを利用し、弊所で計算した時間によります。
• 移動時間は片道の時間となります。
• 宿泊が必要な場合は、１泊につき５万円を加算致します。
• 移動時間に１時間未満の金額がある場合には、３０分未満である場合には切り捨て、３０分以上である場合には切り上げて計算をします。
• 一定の場合には出張日当を無料とさせて頂くこともありますので、お問い合わせの際にご確認ください。
• 飛行機などを利用し、移動費用が多額に発生する場合やその他特別な費用が必要な場合は別途ご請求させて頂きます。