報酬表

所得税申告業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「所得税申告業務」をご覧ください。
• 修正申告に係る基本報酬は、通常の場合の５％～５０％となります。
• 不動産の譲渡所得のある方で取得価格が不明な場合は「不動産取得費査定業務」の業務依頼もご検討ください。
• 住民税のみの申告の場合も、所得税申告業務に係る報酬規程を準用して計算をします。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、総所得金額等の金額から申告分離課税の所得を控除した金額（以下「報酬算定所得」といいます）に適用乗率を乗じて計算をします。ただし、基本報酬には報酬算定所得に応じた最低報酬額が定められています。

基本報酬 = 報酬算定所得 × 適用乗率

報酬算定所得	500万円未満	500万円以上	1千万円以上	3千万円以上	5千万円以上	１億円以上
適用乗率	2.0%	1.5%	1.2%	1.0%	0.7%	0.5%
最低報酬額	5万円	10万円	15万円	36万円	50万円	70万円

次のいずれかに該当する場合には、基本報酬に次に掲げる割合（重複適用有り、最大80％）を乗じた額を割引き致します。

• 連続で弊所に確定申告をご依頼の場合
  • ２年連続・・・30%
  • ３年連続・・・50%
  • ４年連続・・・60％
  • ５年連続・・・70％
  • ６年連続以上・・・80％
• 他の業務を同時にご依頼の場合・・・業務種別に応じて10％～30%

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
不動産所得、事業所得、山林所得又は農業所得がある場合	各所得につき別表１に従い査定
雑所得（営業）がある場合（無料仕訳数：３０仕訳）	１万円～５万円※３
株式の分離課税所得があり、譲渡所得の計算が必要な場合 （特定口座内の取引を除く）	別表２に従い査定
不動産の分離課税所得がある場合	別表３に従い査定
帳簿の作成・仕訳が必要な場合（無料仕訳分を超過したもの）	５００円／仕訳
仕訳・レシート・領収書のチェックが必要な場合	１枚につき３００円
同族会社との間で不明な入出金取引がある場合 又は 資料の整理が無い場合	事業所得の報酬の 10％～100%※３相当額
医療費の集計が必要な場合（30件まで無料）	超過１件につき３００円
消費税の申告が必要な場合	事業所得の報酬×１０％～４０％ （最低５万円～２０万円）
償却資産の申告が必要な場合	市区町村：３万円／市区町村 新規登録資産：３千円／件
届出書や請求書、議事録、契約書等その他特別な計算書類等の作成が必要な場合	１文書につき１万円～５万円※３
税務署からの調査等に対応する場合	１時間につき１．５万円
税理士法第33条の2に規定する書面の添付をする場合	１万円～３万円※３
税務調査の立ち会いが必要な場合	出張日当＋タイムチャージ
出張が必要な場合	出張日当
過年分の修正申告	別途査定
更正の請求をする場合	還付金額×30%
依頼者以外の者の確定申告を同時に行う場合	別途査定

1. 分離課税の所得金額は特例適用前の金額となります。
2. 取得費が分かる資料があるか否かにより異なります。
3. 業務の難易度・ボリューム、委任の継続回数に応じて加算額は上下します。
4. 原則として実費（郵券代・資料取得費用等）の負担はありません。
5. 会計帳簿を依頼者自らが作成し、当事務所指定のフォーマットのファイルを弊所に送付された場合には、会計帳簿の完成度に応じて割引を致します。
6. 領収証等の保存・提示が不十分な場合は、さらに30%上乗せとなります。

【別表１】

売上の金額	適用乗率	最低報酬額	無料仕訳数
２００万円未満	２．５％	２万円	３０仕訳
５００万円未満	２．０％	５万円	６０仕訳
５００万円以上　１千万円未満	１．６％	１０万円	１２０仕訳
１千万円以上   ３千万円未満	１．３％	１６万円	１８０仕訳
３千万円以上   ５千万円未満	０．８％	３９万円	４５０仕訳
５千万円以上   １億円未満	０．６％	４０万円	６００仕訳
１億円以上	別計算	６０万円	別計算

【別表２】

分離課税所得の金額	適用乗率	最低報酬額
５百万円未満	１．０％	３万円
５百万円以上   １千万円未満	０．８％	５万円
１千万円以上   ３千万円未満	０．６％	８万円
３千万円以上   ５千万円未満	０．４％	１８万円
５千万円以上   １億円未満	０．３％	２０万円
１億円以上	０．２％	３０万円

【別表３】

分離課税所得の金額	適用乗率	最低報酬額
１千万円未満	１．５％	１０万円
１千万円以上   ３千万円未満	１．０％	１５万円
３千万円以上   ５千万円未満	０．８％	３０万円
５千万円以上   １億円未満	０．６％	４０万円
１億円以上	０．４％	６０万円

更正の請求業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「更正の請求業務」をご覧ください。
• 次のような場合の更正の請求は、相続税申告業務の報酬規定が適用されます。
  • 純還付金額がマイナスとなる場合（修正申告となる場合）
  • 未分割財産の分割により更正の請求をする場合
  • 不足資料の提出により更正の請求をする場合　等
• 加算報酬は、還付の是非に関わらずお支払いが必要となります。
• 調査費、郵券代、日当、交通費等の実費は原則として不要です。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、次の計算式により計算します。

基本報酬 = 純還付金額 × 30%

• 純還付金額は「還付金額」から「追納金額」を控除した金額となります。
• 還付金額には還付加算金も含まれます。
• 純還付金額は1万円未満の金額を切捨てます。

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
不動産鑑定評価書を利用した更正の請求の場合	不動産鑑定評価報酬×80%～90%
他社発行の不動産鑑定評価書を利用する場合	当社の不動産鑑定評価報酬×30%
国税不服審判所に対して不服審査請求をする場合	出張日当 ＋ タイムチャージ
一定の文書を作成する場合	１文書につき３万円～５万円

不動産鑑定評価業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「不動産鑑定評価業務」をご覧ください。
• 原則として、不動産鑑定評価業務単体でのご依頼はお受けしておりません。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、評価対象となる不動産の固定資産評価額を基にした報酬基本額に類型倍率及び成果物倍率を乗じて計算します。

基本報酬 = 報酬基本額 × 類型倍率 × 成果物倍率

① 報酬基本額

基本報酬額は、評価の対象となる不動産の固定資産評価額に、固定資産評価額に応じた適用乗率を乗じて計算した金額とします。ただし、その乗じた後の金額が最低報酬額を下回る場合には最低報酬額の金額とします。

固定資産評価額	５千万円未満	５千万円以上	１億円以上	２億円以上	３億円以上	５億円以上	10億円以上
適用乗率	1.0%	0.8％	0.7％	0.6％	0.5％	0.4％	0.3％
最低報酬額	40万円	50万円	80万円	140万円	180万円	250万円	400万円

次に該当する場合、報酬基本額を最大２０％割引致します。

• 相続税申告業務、不動産法人化支援業務、財産コンサルティング業務の実行支援業務をご依頼の場合
  いずれも１０％
• 複数物件の不動産鑑定評価業務を同時にご依頼の場合
  ２物件以上：５％
  ５物件以上：１０％

② 類型倍率

評価倍率とは、評価対象不動産の評価類型に応じた倍率となります。

類型	類型倍率	類型	類型倍率
更地	1.0	建付地・貸家建付地	1.1
自用の建物及びその敷地	1.1	貸家建物及びその敷地	1.1
借地権	1.2	底地	1.2
建物	1.2	使用借権	1.2
定期借地権	1.3	定期借地権が付着した底地	1.3
借地権付建物	1.3	区分所有建物及びその敷地	1.2～1.3
新規地代	1.2～1.3	新規賃料	1.2～1.4
継続地代	1.4～1.5	継続賃料	1.5

③ 成果品倍率

成果品倍率とは、成果品としてご提出致します成果品の種別に応じた倍率となります。

不動産鑑定評価報告書	調査報告書	意見書
1.0	0.7	0.1～0.3

• 不動産鑑定評価報告書
  不動産の鑑定評価に関する法律に厳密に従った評価となります。税務署や裁判所へ提出する評価書は不動産鑑定評価報告書によることが望まれます。
• 調査報告書
  主に内部利用のための一定の条件下における評価となります。内部で合意形成を得るために必要なものであれば調査報告書で十分な場合があります。
• 意見書
  主に変動率や地域性についてコメントした文書となります。

(2) 加算報酬

加算の条件	加算額
離島の不動産	基本報酬の10%～30％
海外の不動産	基本報酬の30%～50％
確定申告において利用する場合	基本報酬の10%
国税不服審査請求で使用する場合	基本報酬の10%
裁判（税務訴訟）で使用する場合	基本報酬の30%
裁判（税務訴訟以外）で使用する場合	基本報酬の50%
過去時点の評価	基本報酬の10%～30%
特殊アセット（病院・老人保健施設・ホテル・工場など）の評価	基本報酬の30%～50%
宅地以外の地目	基本報酬の10%～50%
出張が必要となる場合	出張日当
実費が発生した場合	実費相当額
資料を代行して取得する場合	相続手続きの加算報酬
依頼日から発行日までの期間が１月未満の場合	基本報酬の10%～20％
取引事例を取得する場合	3,000円／件

財産コンサルティング業務

報酬総額 ＝ 調査報酬 ＋ 提案報酬

• 業務の内容は「コンサルティング業務」をご覧ください。
• 主として、税務対策、相続対策、CF改善提案及びファイナンシャル・プランニングを目的としたコンサルティング業務です。
• 調査の結果提案事項が無い場合（または効果が低い場合は、調査報酬のみのお支払となります。

(1) 調査報酬

調査報酬は、財産の調査に必要となる報酬となり、次の計算式により計算をした金額となります。

調査報酬 = 基本報酬 + 加算報酬

基本報酬

基本報酬は、財産報酬と売上（収入）報酬からなり、次の計算式により計算をした金額となります。

調査報酬 = 財産報酬 + 売上（収入）報酬

財産の合計額	5千万円未満	５千万円以上 １億円未満	１億円以上 ２億円未満	２億円以上 ３億円未満	3億円以上
財産報酬	15万円	20万円	25万円	30万円	35万円＋３億円から１億円増えるごとに5万円を加算

• 個人の場合
  • 財産額に負債の金額も上乗せして計算をします。
  • 配偶者がいる場合は、配偶者が保有する財産も加算して計算をします。
• 法人の場合
  • 同族企業がある場合には、その同族企業の財産を合算します

売上（収入）の合計額	5百万円未満	5百万円以上 1千万円未満	１千万円以上 ３千万円未満	３千万円以上 ５千万円未満	５千万円以上
売上報酬	2.5万円	5万円	10万円	15万円	20万円＋５千万円から２千万円増えるごとに5万円を加算

売上（収入）金額は、原則として過去３年間において、反復・継続して発生している売上又は収入とします。

加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
２次相続（配偶者の相続）を検討する場合	基本報酬の10%
依頼者及び配偶者以外に検討をする自然人がいる場合	基本報酬の10％ × 検討する自然人の数
依頼者以外に検討をする法人がいる場合又は子会社がある場合	自然法人（子会社）の総資産額×0.1%
不動産がある場合（棚卸資産を除く）	固定資産税評価額×0.05％～1.0％ （最低1万円～15万円）
非上場株式・出資がある場合（個人の場合）	相続税評価額 × 0.1%（最低10万円）
同族企業・子会社がある場合	基本報酬の30%×同族企業の数
遺留分対策が必要な場合	基本報酬の30%
組織再編を検討する場合	基本報酬の30%
大量の預貯金等の異動分析・残高分析が必要な場合	基本報酬の10%～30％※
その他複雑、特殊又は大量な調査や評価が必要な場合	基本報酬の10％～100％※
不動産鑑定評価を利用する場合	不動産鑑定評価報酬×80%～90%※
資料取得代行手数料	相続手続きの加算報酬に準じます
実費が発生する場合	実費相当額
出張を要する場合	出張日当

• 難易度・ボリューム・評価額に応じて上下します。

【別表１】

(2) コンサルティング報酬

コンサルティング報酬は、調査の結果、節税やCFの改善、相続対策の余地があると判断した場合に、当該コンサルティングの提案を受けるために必要となる報酬となります。なお、報酬は次の計算式①・②のいずれか低い金額となります。

計算式①：経済的効果 × 1.0%～3.0％
計算式②（上限報酬）：調査報酬 × ５倍

• 経済的効果は弊所が最適と判断をするプランに基づく独自の方法により計算を致します。
  例）・CFの改善の場合・・・提案時から５年間のCFの改善効果の合計額
  　　・相続税の節税の場合・・・節税予想額
  　　・相続対策の場合・・・別途計算

不動産取得費証明サービス

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「不動産取得費証明サービス」をご覧ください。
• 報酬総額は評価対象となる１物件当たりの金額となります。

(1) 基本報酬

所得税申告業務	計算書類の作成	否認時の報酬返却	基本報酬	限度額
〇	〇	有り	節税額×30%	別表１による
〇	〇	無し	節税額×20%	別表１による
×	〇	有り	10万円＋節税額×30%	なし
×	〇	無し	10万円＋節税額×20%	なし

• 前年の10月末までにご契約頂いた場合：基本報酬×20%の割引
• 前年の11月末までにご契約頂いた場合：基本報酬×15%の割引
• 前年の12月末までにご契約頂いた場合：基本報酬×10%の割引
• 当年の1月末までにご契約頂いた場合：基本報酬×5%の割引

【別表１】

節税額	否認時の報酬返却 ありの場合の限度額	否認時の報酬返却 なしの場合の限度額
１０００万円未満	１５０万円	１００万円
１０００万円以上　３０００万円未満	３００万円	２００万円
３０００万円以上　５０００万円未満	５００万円	３００万円
５０００千万円以上　   １億円未満	１０００万円	４００万円
１億円以上	別途査定	別途査定

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
査定物件の所在地や年次、取得形態等に応じて作業料が増える場合又は評価難易度が高くなる場合	5万円/物件～
鑑定評価業務が有効な場合	鑑定評価報酬
出張が必要となる場合	出張日当

固定資産税等の還付業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「固定資産税等の請求業務」をご覧ください。
• 加算報酬は、還付の是非に関わらずお支払いが必要となります。
• 合計課税標準額が１，０００万円以上の物件が対象となります。

(1) 基本報酬

次の金額のいずれか大きい金額

• 還付金額の30%相当額
• 直近の固定資産税・都市計画税の1.5年分

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
現地調査、役所調査又は自治体職員等との対話のため、出張が必要な場合	出張日当 ＋ タイムチャージ
一定の文書を作成する場合	１文書につき３万円～５万円

顧問サービス

報酬総額 ＝ 顧問料 ＋ 出張日当

サービスの内容は「顧問サービス業務」をご覧ください。なお、顧問サービスは、原則として、財産コンサルティング業務等をご依頼頂いた方を対象としております。

(1) 定額顧問料

顧問料は、資産総額（法人は総資産額・個人は相続税評価額）に応じて、次表に定める「定額顧問料」とします。

資産総額	１千万円 未満	１千万円 以上	５千万円 以上	１億円 以上	３億円 以上	５億円 以上	７億円 以上
定額顧問料 個人：１年毎 法人：半年毎	１万円	３万円	６万円	９万円	１２万円	１５万円	１８万円
無料相談時間	１時間	２時間	４時間	６時間	８時間	１０時間	１２時間

• 資産総額が１０億円以上の場合は、資産総額が１０億円から３億円を増えるごとに、１８万円に３万円を加算した金額とし、無料の役務提供時間を２時間加算します。（例：総資産額が１１億円の場合の定額顧問料は、１８万円＋３万円＝２１万円とする。）報酬は顧問期間（６か月）の報酬となります。
• 資産総額は財産コンサルティング業務の評価方法に準じて計算をします。
• 無料枠までは追加料金なしで相談・作業を致します。

歩合顧問料

歩合顧問料 ＝ 15,000円／時間 × 相談・作業時間

• 作業時間は無料枠を超えて相談・作業を依頼された時の時間です。
• 相談時間・作業時間は１回当たりの時間を１５分単位で切り上げて計算を致します。
• ５分程度の相談はカウントしませんが、作業は短時間でもカウントします。

不動産法人化支援業務

業務の内容は「不動産法人化業務」をご覧ください。

(1) 財産コンサルティング業務

財産コンサルティング業務の報酬表を参照ください。

(2) 実行支援業務

業務内容	報酬	対応事務所
法人設立業務	定款作成：10万円～ 登記申請：外部の司法書士へ依頼（10万円～）	行政書士事務所
法人税顧問	別途査定	税理士事務所
融資支援業務	融資金額×１%＋日当（最低10万円）	税理士事務所
補助金申請業務	補助金額×５%～１０％＋日当	行政書士事務所
現物出資業務	証明書の作成：10万円～ 不動産鑑定評価：不動産鑑定評価報酬	税理士事務所 不動産鑑定士事務所
鑑定評価業務	不動産鑑定評価報酬	不動産鑑定士事務所
出張日当	出張日当	–

相続手続き業務・遺言執行業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

(1) 基本報酬

基本報酬は、遺言執行（又は相続手続き）の対象財産の遺産総額に適用乗率を乗じて計算をします。ただし、その金額が最低報酬額を下回る場合は最低報酬額をもって基本報酬とします。

基本報酬 = 遺産総額 × 適用乗率

遺産総額	1億円未満	1億円以上	3億円以上	5億円以上	10億円以上	30億円以上
適用乗率	0.7%	0.5%	0.4%	0.3%	0.2%	0.1%
最低報酬額	30万円	70万円	150万円	200万円	300万円	600万円

遺産総額は、積極財産の額に消極財産の額を合計した金額（相殺ではなく、絶対値を合計した金額）とします。なお、次の点も考慮して計算をします。

• 遺産総額の金額は１千万円未満の金額を切捨てます。
• 遺産総額の金額は原則として相続税評価額により計算をします。

割引

弊所代表が遺言執行者となる場合には、基本報酬を10％割引き致します。

(2) 加算報酬

通常の加算報酬は下表の報酬単価に数量を乗じて計算をした金額となります。ただし、最低報酬の定めがあります。

なお、財産目録の作成は無料となります。

業務内容	報酬単価	最低報酬額
財産を受け取る相続人及び受遺者の数が２人以上の場合	基本報酬×5%（10％）※１/人	５万円/人
遺産分割協議の立会 遺産分割協議書の作成	遺産総額×0.1%～0.3%※３/回	10万円/回
戸籍・除籍・改製原戸籍・附表・住民票等の取得	３千円/通	–
法定相続情報一覧図の作成	３万円/回	–
登記事項証明書の取得（不動産・法人）	３千円/通	–
全部事項証明書の取得（不動産・法人）	１千円/通	–
固定資産評価証明書の取得	３千円/通	–
見知らぬ相続人等へ協力を求める文書の作成	５万円/通	–
金融機関（ゆうちょ銀行を除く）の預貯金の相続手続	３万円/金融機関	–
ゆうちょ銀行貯金の相続手続	６万円	–
有価証券、投資信託、外債等の相続手続	３万円/金融機関	–
保険、共済、個人年金等の相続手続き	保険金額×0.3%/件	5万円/件
自動車の相続手続き	３万円/台	–
不動産の登記手続の窓口業務※２	１万円/件	–
特定財産承継遺言に係る不動産の相続手続	50,000円/件	–
農地法による許可・届出	50,000円/件～100,000/件
年金の受給手続きの窓口業務※２	１万円/件	–
その他の相続手続き	１万円/件～※３	–
不動産の換価等が必要な場合	別途査定	–
海外資産の相続手続き（Probate）の支援※２	海外資産の資産総額×0.1%～0.5%※３	30万円/国
実費が発生した場合	実費相当額	–
出張が発生した場合	出張日当	–
中途で一部送金が生じる場合	３万円/件

• 相続人または受遺者が依頼者又は依頼者代表と同居されている場合は5%の加算、別居されている場合は10%の加算となります。
• 外部の専門家（司法書士、社労士、国外弁護士等）に対する報酬が別途必要となります。
• 対象となる資産の数、規模、金額、所在地域、相続人の数等に応じて変動します。

遺言書作成支援業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 弊所で作成をした遺言書を書き直す場合は、変更の程度に応じて報酬総額の10%～50%の金額によりご対応させていただきます。
• 別途、公証人手数料、証人及び公証人の日当・交通費実費、戸籍収集等に係る実費が必要となります。
• 弊所を遺言執行者として指定する場合には、報酬の支払いを、相続開始後に支払う「後払い」とすることもできます。

(1) 基本報酬

基本報酬は、財産総額に応じて次の表に定めた金額となります。

財産総額	5千万円未満	1億円未満	2億円未満	3億円未満	5億円未満	10億円未満	10億円以上
基本報酬額	8万円	15万円	20万円	30万円	40万円	50万円	別途査定

• 基本報酬に含まれる業務は次の通りです。
  • 遺言書案の作成
  • 財産目録の作成
  • 遺言書の作成に当たっての基本的な法的・税務・不動産に関する相談

(2) 加算報酬

種類	加算報酬額
相続税額の計算をする場合	相続財産額×0.1%
ご自宅、公証役場、法務局等へ出張する場合	出張日当
弊所で証人を準備する場合	３万円＋実費相当額
実費が発生する場合	実費相当額

• 資産総額、資産の種類、相談内容等に応じて変動します。
• 資産総額が一定規模以上の方で、相続税対策、争族対策、遺留分対策、不動産評価などの専門的な相談が必要な場合は「財産コンサルティング業務」のご依頼もご検討ください。

セグメンテーション・レポート業務

報酬総額 ＝ 簡易コンサルティング報酬＋効果査定報酬＋意見書作成報酬+加算報酬

• 業務の内容は「セグメンテーション・レポート作成業務」をご覧ください。

(1) 簡易コンサルティング報酬

簡易コンサルティング報酬は、弊所に初めてセグメンテーション・レポート業務を依頼する方のみ必要となる報酬で、下表の報酬計算上の所得金額に応じた報酬となります。

簡易コンサルティング業務を通じて、依頼者の不動産投資に対する節税効果を事前に把握することで、セグメンテーション・レポートの利用の有用性を明確に説明をすることができます。

報酬計算上の所得金額※	5百万円未満	5百万円以上 1千万円未満	１千万円以上 ３千万円未満	３千万円以上 ５千万円未満	５千万円以上
報酬	５万円	１０万円	２０万円	３０万円	３０万円に、報酬計算上の所得金額が５千万円から １千万円増えるごとに３万円を加算した金額

• 報酬計算上の所得金額は、原則として、前年度の総合課税の所得金額を基準とします。ただし、不動産所得や事業所得、譲渡所得、山林所得に赤字がある場合には、その赤字の金額を絶対値に修正した上で合算計算をします。（例：給与所得１５００万円、不動産所得▲３００万円の場合の報酬計算上の所得金額は１８００万円となります。）

(2) 効果査定報酬・意見書作成報酬

査定効果報酬は、セグメンテーション・レポートによる節税効果を計算するために必要となる報酬です。また、意見書作成報酬は、意見書を作成するために必要となる報酬です。

これらの報酬は、レポートの作成対象となる不動産（土地・建物）の固定資産税評価額に類型倍率を乗じた報酬計算基準額に下表の適用乗率を乗じて計算した金額となります。なお、適用乗率を乗じて計算した金額が最低報酬額を下回る場合には、最低報酬額をもって報酬の額とします。

報酬計算基準額	1,500万円未満	1,500万円以上	3,000万円以上	5000万円以上	7,500万円以上	1億円以上
効果査定報酬	1.2%	1.0％	0.8％	0.7％	別途査定	別途査定
意見書作成報酬	30万円	60万円	100万円	160万円	210万円

• 区分所有建物及びその敷地（区分所有マンション）　１．３
• マンション　１．１
• アパート　１．２
• 貸戸建　１．０
• 貸店舗　１．２
• 貸事務所　１．２
• 貸倉庫　１．２
• その他　１．０～１．３の範囲で別途査定

(2) 加算報酬

加算の条件	加算額
実費が発生した場合	実費相当額
２週間以内の発行を希望する場合	基本報酬の10%

タイムチャージ（面談料・相談料・作業料）

種類	タイムチャージ報酬
面談料	初回面談（1.5時間まで）　15,000円 初回面談以外　15,000円／時間
相談料・作業料	15,000円／時間

• 当ページに記載の無い業務の報酬は、原則としてタイムチャージにより報酬額を計算致します。
• 別に報酬規程が存在する業務にかかる報酬はその報酬規程の内容が優先されます。

出張日当

• 出張日当は、弊所代表が受任業務の遂行により事務所を離れ、又は移動・宿泊によって拘束されることの対価をいいます。

日当種別	日当
移動日当	弊所からの移動時間 × １万円
宿泊日当	３万円／日当

• 移動時間はGoogle Mapを利用し、弊所で計算した時間によります。
• 移動時間は往復の時間となります。
• 移動時間に１時間未満の金額がある場合には、３０分未満である場合には切り捨て、３０分以上である場合には切り上げて計算をします。
• 旅費交通費などの実費は別途お支払いが必要です。