報酬表

所得税申告業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「所得税申告業務」をご覧ください。
• 修正申告・更正の請求に係る報酬は、報酬総額の30%～50%となります。ただし、弊所で当初の確定申告を受任したものの修正申告・更正の請求につきましては、報酬総額の5%～30%となります。
• 不動産の譲渡所得のある方で取得価格が不明な場合は「不動産取得費査定業務」の業務依頼もご検討ください。
• 個人事業主の方（事業所得のある方）の確定申告は基本的にお受けしておりません。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、総所得金額等の金額に適用乗率を乗じて計算をします。

基本報酬 = 総所得金額等 × 適用乗率

総所得金額等	１千万円以下	３千万円以下	５千万円以下	１億円以下	１億円超
適用乗率	3.0%	2.0%	1.5%	1.2%	1.0%
下限額	15万円	30万円	60万円	75万円	120万円

• 基本報酬には下限額があります。
• ２年連続でご依頼のお客様につきましては、基本報酬を20%割引きいたします。
• ３年以上連続でご依頼のお客様につきましては、基本報酬を30%割引きいたします。
• 顧問サービス業務をご依頼頂いているお客様又は財産コンサルティング業務をご依頼頂いているお客様につきましては、基本報酬を30％割引きいたします。

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額	最低報酬額
青色申告の場合（10万円控除の場合）	５万円	–
青色申告の場合（65万円控除の場合）	１０万円	–
不動産所得がある場合	不動産所得の金額×２％	１５万円
雑所得（営業）がある場合	雑所得（営業）の金額×２%	１０万円
分離課税所得（株）がある場合の（１銘柄当たり）	分離課税の所得金額×１%	５万円
分離課税所得（不動産）がある場合（１物件当たり）	分離課税の所得金額×３%	１５万円
帳簿の作成・仕訳が必要な場合	１仕訳につき３００円	–
仕訳・レシート・領収書のチェックが必要な場合	１枚につき１００円	–
医療費の集計が必要な場合	１領収書につき１００円	–
申告期限まで３週間以内のご依頼の場合	割引前の基本報酬×１０％	１０万円
申告期限１週間以内に資料を大量に送られた場合	割引前の基本報酬×３０％	３０万円
消費税の申告が必要な場合	事業所得の金額 ×１％ ＋不動産所得の金額×１％	１０万円
届出書や請求書、議事録等の文書の作成が必要な場合	１文書につき３万円～５万円	–

更正の請求業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 業務の内容は「更正の請求業務」をご覧ください。
• 相続税申告の更正の請求に限ります。
• 次のような場合の更正の請求は、相続税申告業務の報酬規定が適用されます。
  • 純還付金額がマイナスとなる場合（修正申告となる場合）
  • 未分割財産の分割により更正の請求をする場合
  • 不足資料の提出により更正の請求をする場合　等
• 加算報酬は、還付の是非に関わらずお支払いが必要となります。
• 調査費、郵券代、日当、交通費等の実費は原則として不要です。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、純還付金額に適用乗率を乗じて計算します。

基本報酬 = 総所得金額等 × 適用乗率

当初申告担当事務所	依頼内容	適用乗率
相続タックス	更正の請求業務	10%
他社	更正の請求業務	30%

• 純還付金額は「還付金額」から「追納金額」を控除した金額となります。
• 純還付金額は10万円未満の金額を切捨てます。

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
不動産鑑定評価書を利用した更正の請求の場合	不動産鑑定評価報酬
他社発行の不動産鑑定評価書を利用する場合	当社の不動産鑑定評価報酬×30%
国税不服審判所に対して不服審査請求をする場合	出張日当 ＋ タイムチャージ
一定の文書を作成する場合	１文書につき３万円～５万円

不動産鑑定評価業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「不動産鑑定評価業務」をご覧ください。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、評価対象となる不動産の固定資産税評価額を基にした報酬基本額に類型倍率及び成果物倍率を乗じて計算します。

基本報酬 = 報酬基本額 × 類型倍率 × 成果物倍率

① 報酬基本額

基本報酬額は、評価の対象となる不動産の固定資産税評価額に基づき計算を致します。

固定資産税評価額	３千万円以下	５千万円以下	７千万円以下	１億円以下	２億円以下	３億円以下	４億円以下	５億円以下	５億円超
報酬基本額	50万円	60万円	80万円	100万円	150万円	190万円	220万円	250万円	要相談

次に該当する場合、報酬基本額を最大２０％割引き致します。

• 相続税申告業務、更正の請求業務、不動産法人化支援業務、財産コンサルティング業務をご依頼の場合
  いずれも１０％
• 複数物件の不動産鑑定評価業務を同時にご依頼の場合
  ２物件以上：５％
  ５物件以上：１０％

② 類型倍率

評価倍率とは、評価対象不動産の評価類型に応じた倍率となります。

類型	類型倍率	類型	類型倍率
更地	1.0	建付地・貸家建付地	1.0
自用の建物及びその敷地	1.0	貸家建物及びその敷地	1.0
借地権	1.1	底地	1.1
定期借地権	1.2	定期借地権が付着した底地	1.2
借地権付建物	1.2	区分所有建物及びその敷地	1.2
新規地代	1.3	新規賃料	1.3
継続地代	1.5	継続賃料	1.5

③ 成果品倍率

成果品倍率とは、成果品としてご提出致します成果品の種別に応じた倍率となります。

不動産鑑定評価報告書	調査報告書	意見書
1.0	0.7	0.1～0.3

• 不動産鑑定評価報告書
  不動産の鑑定評価に関する法律に厳密に従った評価となります。税務署や裁判所へ提出する評価書は不動産鑑定評価報告書によることが望まれます。
• 調査報告書
  主に内部利用のための一定の条件下における評価となります。内部で合意形成を得るために必要なものであれば調査報告書で十分な場合があります。
• 意見書
  主に変動率や地域性についてコメントした文書となります。

(2) 加算報酬

加算の条件	加算額
離島の不動産	出張日当＋基本報酬の10%
海外の不動産	出張日当＋基本報酬の30%
裁判（税務訴訟）で使用する場合	基本報酬の10%
裁判（税務訴訟以外）で使用する場合	基本報酬の30%

財産コンサルティング業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 ＋ 加算報酬＋ 出張日当

• 業務の内容は「財産コンサルティング業務」をご覧ください。
• 財産コンサルティング業務をご依頼いただいたお客様の相続税申告業務につきましては、相続税申告報酬を最大30%割引き致します。

(1) 基本報酬

基本報酬の額は、財産総額に適用乗率を乗じて計算します。

基本報酬 = 財産総額 × 適用乗率

財産総額	3億円以下	5億円以下	10億円以下	20億円以下	30億円以下	50億円以下	100億円以下	100億超
適用乗率	0.5%	0.4%	0.3%	0.25%	0.2%	0.15%	0.1%	要相談
下限額	50万円	150万円	200万円	300万円	500万円	600万円	750万円	1,000万円

• 基本報酬には下限額があります。
• 財産総額は１千万円未満の金額を切り捨てます。
• 財産総額の計算は、財産の種類に応じて定める次の表の財産額に適用乗率を乗じて計算した金額とします。
• 財産額は相続税評価額によります。
• ご依頼が２回目以降のお客様につきましては、基本報酬を50%割引き致します。

財産の種類	現金預金	不動産	非上場株式	年金・保険金・退職金	相続時精算課税適用財産	左記以外の金融資産	左記以外の財産
適用乗率	0.5	1.0	1.0	0.1	0.1	0.3	0.1

(2) 加算報酬

加算報酬が発生する条件	加算額
遺留分侵害額の計算及び遺留分対策が必要な場合	基本報酬の30％
事業承継税制の適用の検討をする場合	非上場株式の評価額×5%（最低50万円）
会社を利用した節税対策を検討する場合	基本報酬の30％
組織再編を検討する場合	基本報酬の30％
不動産の利活用を検討する場合	不動産コンサルティング業務の業務報酬×50%
海外の資産（戸籍、預金、不動産、株式など）の調査・評価が必要な場合	基本報酬の30％～100%
特別の利益の評価が必要な場合	基本報酬の10%～30%
大量の預貯金等の異動分析・残高分析が必要な場合	基本報酬の10%～30％
その他複雑、特殊又は大量な調査や評価が必要な場合	基本報酬の10％～100％
各種の申請書、届出書、議事録等の文書の作成が必要な場合	１人・１文書につき３万円～５万円

(3) 出張日当

訪問面談が必要な場合は、出張日当が必要となります。

不動産取得費査定業務

報酬総額 ＝ 調査報酬 + 基本報酬 ＋ 加算報酬

• 業務の内容は「不動産取得費査定業務」をご覧ください。
• 報酬総額は評価対象となる１物件当たりの金額となります。
• 節税に繋がらない場合は、基本報酬はご請求致しません。

(1) 調査報酬

取得年次	昭和30年～昭和44年	昭和45年～昭和48年	昭和49年～現在
１物件当たりの報酬	１０万円/物件	５万円/物件	無料

(2) 基本報酬

基本報酬は年次に関わらず、一律３０万円となります。

• 弊所に所得税申告業務を同時にご依頼頂きましたお客様につきましては、１物件につき１０万円の割引きを致します。
• 確定申告をする年の１月３１日までに、確定申告と同時にご依頼頂いたお客様につきましては、さらに１物件につき５万円を割引きを致します。

(3) 加算報酬

• 申告期限まで３週間未満の場合・・・５万円/物件
• 申告期限まで２週間未満の場合・・・１０万円/物件
• 売買契約書等の存否についての調査を要する場合の費用・・・１０万円/物件

不動産コンサルティング業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 総報酬は１物件当たりの金額です。
• サービスの内容は「不動産コンサルティング業務」をご覧ください。

(1) 基本報酬

基本報酬は、コンサルティング対象となる不動産の固定資産税評価額に適用乗率を乗じて計算をします。

基本報酬 = 固定資産税評価額 × 適用乗率

固定資産税評価額	１億円以下	5億円以下	10億円以下	30億円以下	30億円超
適用乗率	0.6%	0.4%	0.3%	0.2%	0.1%
下限額	30万円	60万円	200万円	300万円	600万円

• 基本報酬には下限額があります。
• 固定資産税評価額は１千万円未満の金額は切捨てます。

(2) 加算報酬

加算報酬が必要になるケース	加算報酬
高度なマーケット分析が必要な場合	基本報酬の10%〜30%
組織再編成を考慮した分析をする場合	基本報酬の10%〜50%
権利関係の変更等を分析する場合	基本報酬の10%〜30%

顧問サービス

報酬総額 ＝ 顧問料 ＋ 出張日当

顧問サービス業務は、次の①・②のいずれにも該当する方に限らせて頂いております。なお、サービスの内容は「顧問サービス業務」をご覧ください。

1. 財産コンサルティング業務を既にご依頼頂いている方
2. 一定の資産規模の方（次のいずれかに該当する方）
   • 総額が５億円を超える方
   • 保有する若しくは保有しようとする不動産の総額が１億円を超える方
   • 自社株式を保有されている方

• 顧問期間は、ご契約日から６ヶ月となります。（例：5月15日に契約をした場合の例：5月15日〜11月14日）

(1) 顧問料

顧問料は、財産総額に応じた「定額顧問料」と「歩合顧問料」の合計額となります。

顧問料 = 定額顧問料 ＋ 歩合顧問料

定額顧問料

定額顧問料は、下記の標準報酬額を基準に、関連する法人や個人の数に応じて決定をします。

資産総額	５億円まで	１０億円まで	３０億円まで	５０億円まで	１００億円まで	１００億円超
標準報酬額	１５万円	３０万円	５０万円	７０万円	１００万円	要相談
無料枠	６時間	１２時間	１８時間	２４時間	３０時間	要相談

• 報酬は顧問期間（６か月）の報酬となります。
• 資産総額は財産コンサルティング業務の評価方法に準じて計算をします。
• 無料枠までは追加料金なしで相談・作業を致します。

歩合顧問料

定額顧問料 ＝ 作業単価 × 相談時間・作業時間

１ヶ月の相談・作業時間	10時間以内の部分	10時間以上・30時間以内の部分	30時間超の部分
作業単価	１万円	２万円	３万円

• 作業時間は無料枠を超えて相談・作業を依頼された時の時間です。
• 相談時間・作業時間は１回当たりの時間を30分単位で切り上げて計算を致します。
• 10分程度の相談はカウントしません。

(2) 加算報酬

• 現地調査、市場調査及び役所調査以外の理由により事務所を離れる必要がある場合には、別途「出張日当」が必要となります。
• 別に報酬規程が定められている業務の報酬は、その報酬規程に従い、別途のお支払いが必要となります。

不動産法人化支援業務

• 原則として資産総額３億円以上のお客様が対象となります。
• 業務の内容は「不動産法人化業務」をご覧ください。

(1) 実行シミュレーション業務

実効シミュレーションに係る基本報酬は、法人化の対象となる不動産の固定資産税評価額に適用乗率を乗じて計算をします。

報酬総額 = 固定資産税評価額 × 適用乗率

固定資産税評価額	１億円以下	5億円以下	10億円以下	30億円以下	30億円超
適用乗率	1.5%	1.0%	0.8%	0.6%	0.5%
下限額	100万円	150万円	500万円	800万円	1,800万円

• 基本報酬には下限額があります。
• 固定資産税評価額は１千万円未満の金額は切捨てます。

(2) 実行支援業務

実効支援業務に係る報酬は、税理士業務、行政書士業務及び不動産鑑定評価業務に係る報酬並びに加算報酬の合計額となります。

報酬総額 = 税理士業務報酬 + 行政書士業務報酬 + 不動産鑑定評価業務報酬 + 加算報酬

① 税理士業務報酬

税務手続きに係る報酬は、税理士が行うことができる書類の提出となります。

内容	報酬額	書類の範囲
含まれる書類	１通につき ５万円	・法人設立届出書 ・給与支払事務所等の開設届出書 ・事業開始等申告書 ・消費税課税事業者選択届出書　など
含まれない書類	–	・年金事務所へ提出する書類 ・ハローワークへ提出する書類 ・労働基準監督署へ提出する書類　など

• 社会保険労務士に対する業務報酬が別途必要となります。

② 法人設立報酬

株式会社又は合同会社を設立する場合に必要となる設立手続きに係る報酬は下記の通りです。

業務内容	報酬額	業務範囲
設立手続き （現物出資が無い場合）	20万円	・定款作成 ・定款認証
設立手続き （現物出資がある場合）	50万円	・定款作成 ・定款認証 ・証明書、財産引継書などの書類の作成

• 司法書士に対する報酬、登記申請費用、定款認証手数料が別途必要になります。

③ 不動産鑑定評価報酬

不動産を現物出資する場合には、不動産鑑定評価業務報酬に従い計算をしますが、不動産法人化支援業務をご依頼のお客様につきましては、標準報酬額から30％割り引きいたします。

④ 加算報酬

業務内容	報酬額
融資先との面談	10万円＋出張日当
上記以外の作業・面談	タイムチャージ

相続手続き業務・遺言執行業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 報酬総額は１万円未満の金額を切捨ていたします。
• 原則として、調査実費、資料取得代行手数料等の実費の負担はありません。

(1) 基本報酬

基本報酬は、相続手続きの対象となる遺産の総額に適用乗率を乗じて計算をします。

基本報酬 = 遺産総額 × 適用乗率

遺産総額	3億円以下	5億円以下	10億円以下	50億円以下	100億円以下	100億超
適用乗率	1.2%	1.0%	0.8%	0.6%	0.4%	0.3%
最低報酬額	120万円	360万円	500万円	800万円	3,000万円	4,000万円

• 相続税申告業務をご依頼のお客様につきましては、基本報酬を20%割引き致します。
• 遺産総額は１千万円未満の金額を切捨てます。
• 報酬には最低報酬額があります。

(2) 加算報酬

通常の加算報酬は下表の報酬単価Ａにより計算を行います。ただし、相続税申告業務を弊所に同時にご依頼のお客様につきましては報酬単価Ｂにより計算を行います。

業務内容	報酬単価Ａ	報酬単価Ｂ
相続人及び受遺者の数が２人以上の場合※1	２人目より基本報酬の 5%または10％	Ａと同じ
遺産分割協議の立会 遺産分割協議書の作成 財産目録の作成	分割対象財産×0.2% （最低報酬：30万円）	Ａと同じ
戸籍・除籍・改製原戸籍・附表・住民票等の取得	3,000円/通	無料
法定相続情報一覧図の作成	100,000円/回	無料
登記事項証明書の取得（不動産・法人）	3,000円/通	無料
全部事項証明書の取得（不動産・法人）	1,000円/通	無料
固定資産評価証明書取得の取得	3,000円/通	無料
見知らぬ相続人へ協力を求める文書の作成	50,000円/通	Ａと同じ
金融機関の預貯金の相続手続	50,000円/口座	25,000円/口座
有価証券、投資信託、外債等の相続手続	50,000円/口座	25,000円/口座
保険、共済、年金等の相続手続き	保険金額×1.0%	保険金額×0.5%
自動車の相続手続き	50,000円/台	25,000円/台
不動産の登記手続の窓口業務※２	10,000円/物件	5,000円/物件
年金の受給手続きの窓口業務※２	10,000円/件	5,000円/件

• 相続人または受遺者が依頼者又は依頼者代表と同居されている場合は5%の加算、別居されている場合は10%の加算となります。
• 司法書士、社会保険労務士、宅地建物取引士の独占業務となる登記変更手続き、年金受給手続き、不動産仲介等は外部の専門家に依頼をしますので、その外部専門家への別途のお支払いが必要となります。

遺言書作成支援業務

報酬総額 ＝ 基本報酬 + 加算報酬

• 報酬総額は１万円未満の金額を切捨ていたします。
• 弊所で作成をした遺言書の書き直しにつきましては、変更の程度に応じて報酬総額の10%～50%の金額となります。

(1) 基本報酬

基本報酬は、財産総額に適用乗率を乗じて計算をします。

基本報酬 = 財産総額 × 適用乗率

財産総額	5億円以下	10億円以下	50億円以下	50億円超
適用乗率	0.10%	0.08%	1.0%	0.8%
下限額	20万円	50万円	80万円	500万円

• 基本報酬には最低報酬額があります。
• 財産総額は１千万円未満の金額を切捨てます。
• 基本報酬に含まれる業務の範囲は次の通りです。
• 弊所を遺言執行者とする遺言書の作成につきましては、基本報酬の50%を割引き致します。
• 基本報酬に含まれる業務は次の通りです。
  • 遺言書案の作成
  • 財産目録の作成
  • 遺言書の作成に当たっての法的・税務的アドバイス

(2) 加算報酬

種類	加算報酬額
自筆証書遺言、秘密証書遺言の記述時補助	タイムチャージ + 出張日当
ご自宅、公証役場等への出張	出張日当
公証人手数料、証人及び公証人の日当・交通費実費	実費
配偶者・子以外の相続人の調査が必要な場合	相続手続き業務の加算報酬（報酬単価A）に準じた金額

• 「相続税対策」または「争族対策」を考慮した遺言書を作成する場合は「財産コンサルティング業務」の依頼もご検討ください。

タイムチャージ（面談料・相談料・作業料）

種類	個人の場合	法人の場合
面談料（１回につき２時間まで）	５万円/回	１０万円/回
面談料（２時間を超えた場合）	５万円/時間	１０万円/時間
相談料・作業料	５万円/時間	１０万円/時間
書面添付についての意見聴取の対応	５万円/回	–

• 初回面談の結果、業務をご依頼頂きましたお客様につきましては、初回面談に係る面談料を業務報酬から差し引かせて頂きます。
• 一定の書類を事前にご郵送あるいはメールで送付頂いたお客様につきましては、無料にて相談を承っております。
• 当ページに記載の無い業務の報酬は、原則としてタイムチャージにより報酬額を計算致します。
• 別に報酬規程が存在する業務にかかる報酬はその報酬規程の内容が優先されます。

出張日当

• 出張日当は、弊所代表が受任業務に係る現地調査、市場調査及び役所調査以外で事務所を離れ、移動によって拘束されることの対価をいいます。

弊所又は東京駅からの移動時間	日当
１時間以内	２万円
１時間超　４時間以内	２万円 ＋（弊所からの移動時間－１時間） × １万円
４時間超　８時間以内	６万円 ＋（弊所からの移動時間－４時間） × １万円
８時間超	１２万円 ＋（弊所からの移動時間－８時間） × １万円

• 移動時間はGoogle Mapを利用し、弊所で計算した時間によります。
• 移動時間は片道の時間となります。
• ２泊以上となる場合は、２泊目から５万円を加算致します。
• 移動時間に１時間未満の金額がある場合には、３０分未満である場合には切捨て、３０分以上である場合には切り上げて計算をします。
• 下記に該当する場合の初回面談に係る出張日当は無料でご対応致させて頂きます。
  • 資産総額２億円以上のお客様に係る相続税申告業務のご依頼を検討の場合
  • 資産総額２億円以上のお客様に係る相続手続き業務のご依頼を検討の場合
  • 資産総額５億円以上のお客様に係る更正の請求業務のご依頼を検討の場合
  • 財産コンサルティング業務のご依頼を検討の場合
  • 不動産法人化業務のご依頼を検討の場合
  • 一定規模以上の不動産に係る不動産コンサルティング業務をご依頼の場合
  • 相続税申告業務、所得税申告業務、更正の請求業務、不動産コンサルティング業務、財産コンサルティング業務と同時に不動産鑑定評価業務のご依頼を検討の場合