相続税申告業務

相続タックスの相続税申告業務の特徴
相続タックスの相続税申告業務の5つの特徴
  1. 圧倒的な土地評価実績とノウハウ
  2. 不動産オーナー向けの報酬体系
  3. 相続手続きも同時に、迅速に
  4. 非上場株式の評価・対策も最高峰
  5. 代表者が最初から最後まで担当

圧倒的な土地評価実績とノウハウ

土地評価税理士の頂点、税理士・不動産鑑定士
土地評価税理士の頂点(税理士・不動産鑑定士)

相続タックスの相続税申告の最大の特徴は「土地評価レベルの高さ」にあります。弊所代表税理士は、大手不動産鑑定士事務所と大手資産税税理士事務所において約15年の経験を持つ土地評価マスターです。その評価件数と評価したアセットの種類は税理士業界では群を抜いています。

こと資産税の世界では土地評価スキルがその資産税税理士の力量差に直結するものと考えられています。なぜなら、相続税申告で差が出るのは「土地評価」だからです。

したがって、弊所に相続税申告業務をご依頼頂いたお客様につきましては、次のようなメリットがあります。

阿部博行
代表者

① 財産評価基本通達の適用漏れによる相続税の過払いのリスクを限りなくにできます。
② グレーゾーンのある土地評価についても、できるだけ納税者有利になるように、評価を進めることができます。
③ 特殊性のある土地については「不動産鑑定評価」を利用して相続税申告をすることができます。

不動産オーナー向けの報酬体系

相続タックスの相続税申告報酬の特徴
相続タックスの相続税申告報酬の特徴

一般に相続税の申告報酬は、①基本報酬、②評価加算報酬、③調査実費、④資料取得代行手数料、⑤その他の加算報酬から構成されています。土地や非上場株式をお持ちの場合は、基本報酬とは別に1土地当たり5~10万円、1株式当たり15~20万円の評価報酬が加算されます。現地調査が必要であれば、宿泊費や交通費などの調査実費も加算されます。そのため、不動産オーナーや非上場株式のオーナーの相続税申告報酬は上振れしがちです。

相続タックスでは、原則として「評価報酬」「調査実費」「資料取得代行手数料」は不要としていますので、土地や非上場株式のオーナー様の報酬の上振れがありません。

また、相続開始後に相続人が支払うお金の多くは「相続税」ですが、相続税は税理士の土地評価レベルによって大きく異なります。

阿部博行
代表者

この点、相続タックスの土地評価レベルは最高峰にありますので、トータルの支出を考えれば、弊所の申告報酬が不動産オーナー様にとって魅力的であることが分かると思います。

相続開始後に支払う金銭の割合
相続開始後に支払う金銭の割合

相続手続きも同時に、迅速に

相続手続きの流れ
相続手続きの流れ

相続タックスの代表は相続手続きに精通した行政書士であるため、①財産調査、②遺産分割協議書の作成、③換金・売却・名義変更、④送金等の相続手続きを迅速に進めることができます。

他の事務所や金融機関では、専門知識の無い業務担当者が実際の業務を遂行し、意思決定権者である上司や弁護士、司法書士、行政書士などが「承認・却下」の内部処理をするため非常に時間がかかります。中には1年以上相続手続きを続けているところもあります。

相続タックスの相続手続き
相続タックスの相続手続き

相続タックスでは、代表者である行政書士が業務を担当し、意思決定をし、実行しますので、業務に無駄がなく、圧倒的に早く進めることができます。

加えて、税理士・不動産鑑定士・FP1級技能士だからこそ、ファイナンスや税金、不動産の目線からも、相続人や受遺者にとって優位な選択肢を随時ご提案することができ、また、お気軽に相続に関する様々なことをご相談することができます。

非上場株式の評価・対策も最高峰

弊所では、不動産会社や医療法人、事業会社のオーナーが顧問先に多いこともあり、非上場株式の評価や医療法人の持分評価や対策にも精通しています。

非上場株式や医療法人の出資持分は、相続に当たってトラブルの引き金になる財産の1つです。株式や持分を有する被相続人の相続に当たっては、それをどのように分割するのか?遺産分割中や相続手続き中に株主や出資者の権利行使をどのようにしていくのか?このようなことに注意を払いながら、相続税申告や相続手続きを進めていく必要があります。

贈与時の相続税評価額と相続時の時価が乖離し問題が発生する例
贈与時の相続税評価額と相続時の時価が乖離し問題が発生する例

相続タックスであれば、このような非上場株式や出資持分に配慮しながら、相続手続きや相続税申告業務を進めることができます。また、不安なことも随時相談することができます。

阿部博行
代表者

相続が発生する前であれば、合理的に時価評価額(遺留分侵害額)を下げる対策もできます。遺留分について不安を抱えている事業会社や医療法人のオーナー様につきましては、相続開始前にぜひご相談ください。

代表者が最初から最後まで担当

ほとんどの事務所では、職員や勤務税理士がそれぞれの業務分担に応じて、資料を作成したり、評価をしたり、内容を検討したり、はたまた、お客様とやり取りをしたりします。そのため、担当者や依頼する地域によってサービス水準や専門性に違いが出てくることがよくあります。

✓ 常に最高品質のサービスをご提供致します
✓ お客様の利益が価値判断基準となっています
✓ いつでも悩み事を相談できます
✓ 細かな内容も見逃しません
✓ 丁寧に、迅速に、真心を込めて仕事をします
代表が最初から最後まで対応するからできます

また、職員や勤務税理士は事務所から支給される給与で生計を立てていますので、どうしてもサービスという認識が低い方が多いのが現実です。お客様からお金をもらって仕事をさせて頂いているという謙虚な気持ちが無ければ、丁寧に、迅速に、真心を込めたサービスを提供することは難しいのではないでしょうか。

相続タックス総合事務所のロゴ

この点、弊所では、代表が全ての業務を担当させて頂いておりますので、常にお客様のための最高の資産税サービスをご提供することが可能です。これこそが、弊所にご依頼頂く最大のメリットといえます。

代表者のプロフィール

スケジュール

次の流れで業務を行います。一般的に、ご契約から3ヶ月~半年で申告・納付となります。

1

面談のご予約

  • 面談をご希望の方は、お電話 又は お問い合わせフォームよりご相談ください。
  • 弊所では、面談方法として次の4つの面談方法をご用意しております。
    • 訪問面談(別途「出張日当」が必要となります。)
    • 来所面談
    • Web面談
    • 電話面談
  • 内容を確認の上、弊所から面談日時等をご案内させて頂きます。
  • 相続手続き、準確定申告も同時に承っていますので、ご相談ください。
  • 申告期限まで2ヵ月以上ある場合は、不動産鑑定評価書を利用した申告も承っています。
2

面談(訪問・来所・Web・電話)

  • 申告業務の流れのご説明
  • 必要資料のご説明
  • 税務報酬のご説明
  • 相続手続きのご案内(割引きあり)
  • 不動産鑑定評価業務のご案内(割引きあり)
  • 準確定申告・確定申告のご案内(割引きあり)
  1. 面談は1回当たり5万円(税込み)面談料が必要となります。
    ただし、事前に一定の資料(納税通知書、通帳等)を弊所まで送付頂いたお客様につきましては、無料にてご対応させて頂きます。
  2. 面談は1回につき2時間までとなっております。
  3. 相続税申告業務をご依頼頂いたお客様につきましては、報酬から面談料を差し引かせて頂きます。
  4. 訪問面談の場合は出張日当をご負担頂きます。ただし、資産総額が2億円以上のお客様につきましては初回面談に係る出張日当は無料にてご対応致します。
3

ご契約

  • 契約書を2通作成し、送付いたしますので、署名・捺印等をして頂いた上、1部をご返送ください。残りの1部はお客様のものとなりますので大切に保管ください。
  • 契約書と一緒に下記資料を同封しておりますので、契約書と一緒にご返送ください。
    • 連絡希望事項
    • 相続税申告に関する事前確認書
    • 電子申告同意書・利用者識別情報利用同意書(電子申告をする場合)
    • 本人確認書類(電子申告をしない場合)

本人確認書類とは?

国税の申告では、本人のなりすまし等を防止する観点から、申告時に本人確認書類の提出が必要となります。この本人確認書類は次の①又は②のいずれかの書類となります。

  1. マイナンバーカード(表裏)の1つ
  2. 次の「番号確認書類」と「本人確認書類」の2つ
    • 番号確認書類:通知カード、個人番号が記載された住民票
    • 本人確認書類:運転免許証、介護保険証、健康保険証、パスポート 等
4

財産調査 及び 財産評価(3ヶ月~半年)

  • 財産調査及び財産評価の途中で何度かご依頼者様へ質問等させて頂きます。
  • 追加で送付して頂く資料があることもあります。
5

申告、納付 及び 税務報酬のお支払い

  • 申告書の作成が完了しましたら、署名、押印等頂きたい書面を送付致しますので、ご対応頂き、弊所にご返送ください。
  • 納付書も同封しておりますので、申告期限までに納付をお願い致します。
  • 相続手続きをご依頼のお客様につきましては、弊所から納付をすることができますのでご相談ください。
  • 請求書を同封しておりますので、到着後1月以内にお振込みをお願い致します。

6

ご報告 及び 相談

  • ご希望に応じて申告書の内容をご説明いたします。
  • 税務顧問、不動産の利活用・処分、節税対策などのご相談も承ります。

税務報酬

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬120万円~(報酬表
税務報酬