業務一覧

相続タックスがご提供する代表的な業務一覧

相続税申告業務

相続税申告に係る税務代理業務となります。詳しくは「相続税申告業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬70万円~(報酬表
対象となる方相続税の申告が必要な方
標準期間3ヶ月~1年
相続税申告業務の概要

所得税申告業務

所得税の確定申告及び準確定申告に係る税務代理業務となります。詳しくは「所得税申告業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬5万円~(報酬表
対象となる方・被相続人の所得税の準確定申告が必要な方
・ご自分の所得税の確定申告が必要な方
標準期間1ヶ月
所得税申告業務の概要

更正の請求業務

払い過ぎた相続税の還付を受けるために「更正の請求書」を提出する業務となります。詳しくは「更正の請求業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬還付金額の10%・30%(報酬表
対象となる方5年以内に相続税の申告をしている方
標準期間2ヶ月
更正の請求業務の概要

不動産鑑定評価業務

不動産鑑定評価書を発行する業務です。詳しくは「不動産鑑定評価業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所不動産鑑定士事務所
報酬40万円~(報酬表
対象となる方・相続税の申告で不動産鑑定評価書を利用したい方
・不動産鑑定評価書を利用した更正の請求をしたい方
・会社への現物出資を検討している方
・不動産の法人化を検討している方
・親族間又は同族会社間の不動産取引(売買・賃貸)を検討されている方
・相続税対策、遺留分対策を検討されている方
標準期間3ヶ月
不動産鑑定評価業務の概要

財産コンサルティング業務

法人・個人の過去の及び将来の収支(CF)、法人税、所得税、相続税等の分析を踏まえ、CFを増加させ、又は、将来の相続税・遺留分額の軽減を図ることを目的とする業務となります。詳しくは「財産コンサルティング業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
不動産鑑定士事務所
行政書士事務所
報酬20万円~(報酬表
対象となる方・資産総額が2億円を超える方
・保有する又は保有しようとする不動産の総額が1億円を超える方
・前年の所得が3000万円を超える方
標準期間3ヶ月
固定資産税還付業務の概要

不動産取得費査定業務

譲渡した不動産(土地)の取得費を証明するための意見書を発行する業務となります。詳しくは「不動産取得費査定業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所不動産鑑定士事務所
報酬節税額×20%~30%(報酬表
対象となる方・売却不動産の取得費が不明な方
・所得税の確定申告、準確定申告が必要な方
標準期間1ヶ月
不動産取得費査定業務の概要

固定資産税還付業務

過誤納となっている過去の固定資産税・都市計画税の還付を請求するとともに、翌期以降の固定資産税等の軽減を申請する業務となります。詳しくは「固定資産税還付業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所税理士事務所
報酬還付金額の30%(報酬表
対象となる方目安として、土地、家屋又は償却資産の固定資産税が年50万円以上の方
標準期間1ヶ月
固定資産税還付業務の概要

顧問サービス

不動産と税務と法務に関する相談やシミュレーション、資料作成などを依頼することができる顧問サービスです。詳しくは「顧問サービス」をご覧ください。

項目内容
受任事務所・税理士事務所
・行政書士事務所
・不動産鑑定士事務所
報酬法人:5万円~/半年
個人:5.5万円~/年
報酬表
対象となる方①財産コンサルティング業務を既にご依頼頂いている個人・法人
②次のいずれかに該当する方
 ・資産総額が1億円を超える方
 ・前年の所得が3000万円を超える方
顧問期間6ヶ月間 or 1年間
不動産法人化業務の概要

不動産法人化支援業務

不動産と税務と法務に関する相談やシミュレーション、資料作成などを依頼することができる顧問サービスです。詳しくは「不動産法人化支援業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所・税理士事務所
・行政書士事務所
・不動産鑑定士事務所
報酬報酬表
対象となる方・収益用不動産を所有されている方
・収益用不動産を所有しようとされている方
標準期間・シミュレーション:1ヶ月
・実行支援:1~2ヶ月
不動産法人化業務の概要

相続手続き業務・遺言執行業務

  • 相続手続き業務は、相続人の代わりに相続手続きを行う業務です。
  • 遺言執行業務は、遺言書の内容を実現するための相続手続き業務です。
  • 業務の詳しい内容は「相続手続き・遺言執行業務」をご覧ください。
項目内容
受任事務所行政書士事務所
報酬30万円~(報酬表
対象となる方相続が発生した方
標準期間3ヶ月~半年
相続手続き業務・遺言書執行業務の概要

遺言書作成支援業務

項目内容
受任事務所・行政書士事務所
・税理士事務所
報酬15万円~(報酬表
対象となる方遺言書の作成を検討されている方
標準期間1~3ヶ月
遺言書作成支援業務の概要

その他の業務

贈与税の申告、株価評価(相続税・遺留分額)、契約書作成、議事録作成、各種規定の作成、届出書の作成、届出の代理など、上記に掲載されていない業務が属します。詳しくは「その他の業務」をご覧ください。

項目内容
受任事務所・税理士事務所
・行政書士事務所
・不動産鑑定士事務所
報酬・贈与税の申告 5万円~
・株価評価(相続税) 50万円~
・株価評価(遺留分額) 65万円~
・各種契約書、議事録、届出書の作成 3万円~
・各種届出書の作成及び届出の代理 3万円~
・事業承継支援 資産総額の1%
・事業譲渡・M&A支援 300万円~
その他の業務の概要