セグメンテーション・レポート業務

セグメンテーション・レポートを利用した場合、固定資産税評価額比による按分の場合と比較して、早期に、多くの減価償却費を計上することができる場合があります。早期に、多くの減価償却費を計上することで、不動産投資の成功確率が上昇するとともに、投資利回りも上昇します。

この点について、実際にあった投資不動産の例を基に説明します。

(1) 固定資産税評価額比に基づく按分

一般的に、投資用不動産を購入した場合には、購入価額を固定資産税評価額比により不動産の各構成要素に按分します。この不動産の例では次のように按分をすることになります。

1. 土地　１，６００万円×２５０÷６５０≒６１５万円（約３８％）
2. 建物　１，６００万円×４００÷２５０≒９８５万円（約６２％）

(2) セグメンテーション・レポートによる按分

次に、セグメンテーション・レポートにより、投資用不動産の購入価額を不動産の各構成要素に按分すると次のようになりました。

1. 土地　１，６００万円×３１％≒４９６万円（３１％）
2. 建物　１，６００万円×４９％≒７８４万円（４９％）
3. 附属設備　１，６００万円×１７％≒２７２万円（１７％）
4. 構築物　１，６００万円×３％≒４８万円（３％）

(3) セグメンテーション・レポートによる効果

次表は、①固定資産税評価額比に基づき按分をした場合の減価償却費と、②セグメンテーション・レポートを利用した場合の減価償却費について比較をしたものです。

セグメンテーション・レポートを利用することで、X7年までに減価償却費の計上額を４２％UPさせることができます。実効税率が５０％の人であれば、約６年間で現金が６４万円多く手許に残ることになります。