税理士・不動産鑑定士による固定資産税還付業務

• 土地の固定資産税の還付
• 家屋・建物の固定資産税の還付
• 償却資産の固定資産税の還付（償却資産税の還付）

(1) 固定資産税とは？

固定資産税とは、固定資産（土地・家屋・償却資産）に対して課される税金です。税率は1.4％が標準ですが、自治体によっては1.5％や1.6％のところもあります。

固定資産税は、税法上「地方税」に区分され、原則として、不動産の所在する市町村が評価額と税額を決定し、課税をします（賦課課税方式）。毎年４月～５月にかけて、市町村より課税明細書・納税通知書が届くと思います。

(2) 固定資産税の還付とは？

固定資産税還付業務とは、過払いとなっている過年度の固定資産税の還付を求める業務です。地域や時期によっては、都市計画税や不動産取得税、登録免許税の還付もできる場合があります。

固定資産税の過払いが生ずる原因

1. 賦課課税方式
   固定資産税は、市町村が評価額・税金を計算する「賦課課税方式」の税金であるため、納税義務者の関心が薄く、過払いに敏感でないという特徴があります。
   
2. 評価の内容が開示されてない
   市町村から納税義務者に通知される固定資産税課税明細書には、評価の内容は一切記載されておらず、計算結果である評価額のみが記載されています。そのため、仮に評価や計算に誤りがあっても、その誤りに気づくことができません。
   
3. 職員が圧倒的に少ない
   市町村にいる税務課の職員は、膨大な課税事務に対して人数が足りてない状況にあります。そのため、仮に評価の内容に誤りがあったとしても気付きにくい環境にあります。
   
4. 固定資産税に詳しい税理士が少ない
   税理士の主たる業務は法人税の申告や所得税の申告です。固定資産税を計算してほしいという依頼はほとんどありません。そのため、税理士からすると、評価や課税事務に対するノウハウが得にくい状況にあります。
   
5. 不動産に詳しい税理士が少ない
   現実問題として、土地や家屋、償却資産について詳しい税理士はとても少ないです。

(3) 固定資産税の還付がなされる期間（年数）

原則：５年

過払いとなっている固定資産税は、地方税法第１７条に基づき還付がなされます。また、その還付の期間は、同法第１８条の３の規定より、５年です。

例外①：５年以上２０年以内（やや難）

自治体によっては、条例や要綱により、地方税法よりも長期に遡って過誤納金を返還することとしています。「課税事務に対する信頼の向上」の向上のため行っているようです。個人的にはとても良いことだと思います。

• 兵庫県・福知山市｜固定資産税等に係る返還金取扱要綱の制定について
• 兵庫県・西宮市｜西宮市固定資産税及び都市計画税に係る返還金の支払要綱
• 兵庫県・加古川市｜加古川市固定資産税課税誤りによる返還金支払要綱

なお、自治体によって差はありますが、１５年～２０年を返還上限としているところが多いようです。

例外②：２０年（難）

返還金に関する条例や要綱が無い市町村の場合は、裁判による決着をつけるほかありません。

具体的には、国家賠償法第４条と民法第７２４条を根拠法として、２０年間の過払い金の請求をすることとなります。