土地の固定資産税の還付

(1) 土地の固定資産税の還付とは？

土地の固定資産税の還付とは、過去に納付をした土地の固定資産税のうち、過払い（過誤納）となっている税金の還付を受けることをいいます。

なお、地方税（固定資産税など）では、国税のような「更正の請求」という納税義務者の請求手続き規定は厳密には存在しません。あくまで、納税義務者が誤りがあるのではないかという報告を市町村にし、これを市町村が認めた場合に、地方税法第17条に基づき還付がなされるだけです。

(2) 土地の固定資産税の還付の流れ

土地の固定資産税の還付の流れは、主に次のようになります。

1. 評価調書の請求（評価調書の発行の依頼）
   固定資産税評価額の評価内容を確認するために、それらの内容が記載された「評価調書」の発行の依頼をします。
2. 評価調書の発行
   おおむね１～２週間で発行されます。
3. 現地調査・役所調査
   現地調査・役所調査を行った上で、評価誤りがあるかをチェックします。
   【評価誤りの例】
   ・地積の誤り
   ・評価単位の誤り
   ・地区区分の判定誤り
   ・画地調整率の適用漏れ　など
4. 還付の請求
   評価誤りにより固定資産税評価額が過大となっている場合には、還付の請求を行います。
5. 還付
   市町村が評価額の誤りを認定した場合には、還付金が交付されます。だいたい、１～２週間と短い期間で可否決定の連絡があります。
   なお、未納の税金がある場合には、還付金は未納の税金に優先的に充当されます。

(3) 土地の固定資産税が過払いとなる理由

土地の固定資産税が過払いとなる理由は、大きく次の５つです。

1. 賦課課税方式
   固定資産税は、市町村が固定資産税額を計算し、税金を課すという「賦課課税方式」の税金のため、納税義務者が評価の内容に関心が薄いという現状です。
2. 評価の内容が開示されてない
   固定資産税課税明細書には、評価の内容部分は一切記載されておらず、計算結果である評価額のみが記載されているのみのため、評価誤りにそもそも気づくことができません。
3. 職員が圧倒的に少ない
   市町村にいる税務課の職員は、膨大な土地を毎年評価をするのにはあまりにも少ない人数ですから、評価誤りが生じてしまうのはある意味仕方がありません。
4. 固定資産税に詳しい税理士が少ない
   税理士の業務の範囲となる税目は、基本的に「申告納税方式」の税金です。具体的には、法人税や所得税です。固定資産税が具体的にどのように課税されるのか、どのようなところに課税の誤りがあるのかなどに詳しい税理士は少ないのが現状です。
5. 土地に詳しい税理士が少ない
   税理士は基本的には、会計や税金の知識、民法や会社法の知識がある人が多いですが、土地について詳しい税理士は少ないのが現状です。