家屋・建物の固定資産税の還付

(1) 家屋の固定資産税の還付とは？

家屋の固定資産税の還付とは、過去に納付をした家屋の固定資産税のうち、過払い（過誤納）となっている税金の還付を受けることをいいます。

なお、地方税（固定資産税など）では、国税のような「更正の請求」という納税義務者の請求手続き規定は厳密には存在しません。あくまで、納税義務者が誤りがあるのではないかという報告を市町村にし、これを市町村が認めた場合に、地方税法第17条に基づき還付がなされるだけです。

(2) 家屋の固定資産税の還付の流れ

家屋の固定資産税の還付の流れは、主に次のようになります。

1. 評価調書の請求（評価調書の発行の依頼）
   固定資産税評価額の評価内容を確認するために、それらの内容が記載された「評価調書」の発行の依頼をします。
2. 評価調書の発行
   おおむね１～２週間で発行されます。
3. 現地調査・役所調査
   現地調査・図面調査・役所調査を行った上で、評価誤りがあるかをチェックします。
   【評価誤りの例】
   ・自治体の採用する固定資産税評価要綱の不合理性による過大評価
   ・構造、使用量、採用面積、使用部材の判定誤り
   ・減築の反映漏れ　など
4. 還付の請求
   評価誤りにより固定資産税評価額が過大となっている場合には、還付の請求を行います。
5. 還付
   市町村が評価額の誤りを認定した場合には、還付金が交付されます。だいたい、１～２週間と短い期間で可否決定の連絡があります。
   なお、未納の税金がある場合には、還付金は未納の税金に優先的に充当されます。

(3) 還付請求に当たり必要となる資料

家屋の固定資産税の還付に当たり、次のような資料が必要となります。

1. 建築請負契約書
2. 建築請負契約明細書
3. 竣工図または設計図
4. 固定資産税課税明細書
5. 全部事項証明書

(4) 固定資産税が過払いとなる理由

家屋の固定資産税が過払いとなる理由には次のようなものがあります。

1. 家屋の評価は複雑であり、難易度が高い
   建築士や家屋に精通する一定の士業を除き、家屋の固定資産税評価ができる人は少なく、一般の人にとってはほぼ不可能なほど難易度の高いものとなっています。
2. 評価の内容が開示されてない
   固定資産税課税明細書には、評価の内容部分は一切記載されておらず、計算結果である評価額のみが記載されているのみのため、評価誤りにそもそも気づくことができません。
3. 職員が圧倒的に少ない
   市町村にいる税務課の職員は、膨大な家屋を毎年評価をするのにはあまりにも少ない人数ですから、評価誤りが生じてしまうのはある意味仕方がありません。
4. 固定資産税に詳しい税理士が少ない
   税理士の業務の範囲となる税目は、基本的に「申告納税方式」の税金です。具体的には、法人税や所得税です。固定資産税が具体的にどのように課税されるのか、どのようなところに課税の誤りがあるのかなどに詳しい税理士は少ないのが現状です。
5. 家屋に詳しい税理士が少ない
   税理士は基本的には、会計や税金の知識、民法や会社法の知識がある人が多いですが、不動産、とりわけ家屋について詳しい税理士は少ないのが現状です。