法人から法人への不動産譲渡に係る課税関係

① 譲渡人の課税関係

譲渡人については、不動産を時価で譲渡したものとみなして、当該不動産の売上高を益金算入するとともに、当該不動産の帳簿価額相当額を損金処理します。

ただし、実際には現金預金の授受はありませんので、その受け取ったものと擬制した現金預金をそのまま譲受人に対して寄付したものとして処理します。

この場合の寄付金の損金算入額は、一般寄付金の損金算入限度額までとなります。

（参考）
資本金1,000万円、寄付金支出前の所得金額が1,000万円の法人が寄付をした場合の一般寄付金の損金算入限度額は７万円弱となります。

② 譲受人の課税関係

譲受人については、当該不動産を時価で取得したものとみなして、不動産の取得を認識します。

ただし、実際には現金預金の支払いはありませんので、その支払ったものと擬制した現金預金をすぐさま譲渡人より贈与により取得したものとして受贈益を益金算入します。

なお、無償による資産の譲受けは、法人税法上、益金算入事項ですので、本来であれば不動産／受贈益と１つの仕訳だけでも良いのですが、譲渡人との対比を考え、上記の通り２段階に分けた仕訳を記載しています。

① 譲渡人の課税関係

譲渡人については、当該不動産を時価で譲渡したものとみなして、不動産の売上高を益金算入するとともに、不動産の帳簿価額相当額を損金処理します。

しかしながら、実際には現金預金の授受はありませんので、その受け取ったものと擬制した現金預金をそのまま譲受人に対して寄付したものとして処理します。この時、譲渡人と譲受人との間に完全支配関係がある場合には、その寄付金全額が損金不算入となります（法法37②）。

（寄附金の損金不算入）
第37条
２　内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額（第25条の2（受贈益の益金不算入）又は第81条の3第1項（第25条の2に係る部分に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される第25条の2第2項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

法人税法 第37条｜e-Gov

さらに、譲渡した不動産が「譲渡損益調整資産」に該当する場合には、当該譲渡により生じた譲渡損益は一定の事由が生ずるまで課税の繰り延べ処理が行われます。

② 譲受人の課税関係

譲受人については、当該不動産を時価で取得したものとみなして、不動産の取得を認識します。

しかしながら、実際には現金預金の支払いはありませんので、その支払ったものと擬制した現金預金をすぐさま譲渡人より贈与を受けたものとして処理します。この時、譲渡人と譲受人との間に完全支配関係がある場合には、その受贈益全額が益金不算入となります（法法25の2）。

第25条の2　内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人から受けた受贈益の額（第37条（寄附金の損金不算入）又は第81条の6（連結事業年度における寄附金の損金不算入）の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される第37条第7項（第81条の6第6項において準用する場合を含む。）に規定する寄附金の額に対応するものに限る。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

法人税法 第25条の2｜e-Gov

譲渡人（A）

• 完全支配関係が無い場合
  益金：3,500万円
  損金：1,000万円＋10万円＋約７万円（資本金１千万円、寄付金支出前の所得金額が１千万円の場合）
• 完全支配関係がある場合
  益金：3,500万円
  損金：1,000万円＋10万円＝1,010万円
• 完全支配関係があり、かつ、不動産が譲渡損益調整資産に該当する場合
  益金：3,500万円
  損金：1,000万円＋10万円＋2,500万円＝3,510万円

譲受人（B）

• 完全支配関係が無い場合
  益金：3,500万円
  損金：0円
  取得価額：3,500万円＋100万円＝3,600万円
• 完全支配関係がある場合
  益金：0円
  損金：0円
  取得価額：3,500万円＋100万円＝3,600万円
• 完全支配関係があり、かつ、不動産が譲渡損益調整資産に該当する場合
  益金：0円
  損金：0円
  取得価額：3,500万円＋100万円＝3,600万円

① 譲渡人の課税関係

譲渡人については、不動産を時価で譲渡したものとみなして、当該不動産の売上高を益金算入するとともに、当該不動産の帳簿価額相当額を損金処理します。

ただし、実際には時価と譲渡対価との差額（5,000万円-1,000万円=4,000万円）に相当する現金預金の授受はありませんので、その受け取ったものと擬制した現金預金をそのまま譲受人に対して寄付したものとして処理します。

この場合の寄付金の損金算入額は、一般寄付金の損金算入限度額までとなります。

（参考）
資本金1,000万円、寄付金支出前の所得金額が1,000万円の法人が寄付をした場合の一般寄付金の損金算入限度額は７万円弱となります。

② 譲受人の課税関係

譲受人については、当該不動産を時価で取得したものとみなして、不動産の取得を認識します。

ただし、実際には時価と譲渡対価との差額に相当する現金預金の支払いはありませんので、その支払ったものと擬制した現金預金をすぐさま譲渡人より贈与により取得したものとして受贈益を益金算入します。

① 譲渡人の課税関係

譲渡人については、当該不動産を時価で譲渡したものとみなして、不動産の売上高を益金算入するとともに、不動産の帳簿価額相当額を損金処理します。

しかしながら、実際には時価と譲渡対価との差額（5,000万円-1,000万円=4,000万円）に相当する現金預金の授受はありませんので、その受け取ったものと擬制した現金預金をそのまま譲受人に対して寄付したものとして処理します。この時、譲渡人と譲受人との間に完全支配関係がある場合には、その寄付金全額が損金不算入となります（法法37②）。

（寄附金の損金不算入）
第37条
２　内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人に対して支出した寄附金の額（第25条の2（受贈益の益金不算入）又は第81条の3第1項（第25条の2に係る部分に限る。）（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入される第25条の2第2項に規定する受贈益の額に対応するものに限る。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

法人税法 第37条｜e-Gov

さらに、不動産が「譲渡損益調整資産」に該当する場合には、当該譲渡により生じた譲渡損益（5,000万円-1,000万円=4,000万円）は一定の事由が生ずるまで課税の繰り延べ処理が行われます。

② 譲受人の課税関係

譲受人については、当該不動産を時価で取得したものとみなして、不動産の取得を認識します。

しかしながら、実際には時価と譲渡対価との差額（5,000万円-1,000万円=4,000万円）に相当する現金預金の支払いはありませんので、その支払ったものと擬制した現金預金をすぐさま譲渡人より贈与により取得したものとして処理します。この時、譲渡人と譲受人との間に完全支配関係がある場合には、その受贈益全額が益金不算入となります（法法25の2）。

第25条の2　内国法人が各事業年度において当該内国法人との間に完全支配関係（法人による完全支配関係に限る。）がある他の内国法人から受けた受贈益の額（第37条（寄附金の損金不算入）又は第81条の6（連結事業年度における寄附金の損金不算入）の規定を適用しないとした場合に当該他の内国法人の各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される第37条第7項（第81条の6第6項において準用する場合を含む。）に規定する寄附金の額に対応するものに限る。）は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない。

法人税法 第25条の2｜e-Gov

① 譲渡人の課税関係

譲渡人については、不動産を時価で譲渡したものとみなして、当該不動産の売上高を益金算入するとともに、当該不動産の帳簿価額相当額を損金処理します。

ただし、実際には譲渡対価として時価を超えた金銭等を受領していますので、譲渡対価のうち時価を超えた部分の金額（8,000万円-5,000万円=3,000万円）は、譲受人より寄付されたものとして、受贈益を益金算入します。

② 譲受人の課税関係

譲受人については、当該不動産を時価で取得したものとみなして、不動産の取得を認識します。

ただし、実際には時価を超える譲渡対価を支払っているため、その超えた部分の金額（8,000万円-5,000万円=3,000万円）は譲渡人に対して寄付したものとして取り扱います。

この場合の寄付金の損金算入額は、一般寄付金の損金算入限度額までとなります。

（参考）
資本金1,000万円、寄付金支出前の所得金額が1,000万円の法人が寄付をした場合の一般寄付金の損金算入限度額は７万円弱となります。

① 譲渡人の課税関係

譲渡人については、当該不動産を時価で譲渡したものとみなして、不動産の売上高を益金算入するとともに、不動産の帳簿価額相当額を損金処理します。

また、実際には譲渡対価として時価を超えた金銭等を受領していますので、譲渡対価のうち時価を超えた部分の金額（8,000万円-5,000万円=3,000万円）は、譲受人より寄付されたものとして、受贈益を認識します。

ただし、譲渡人と譲受人との間に完全支配関係がある場合には、その受贈益は全額が益金不算入となります。

また、譲渡した不動産が「譲渡損益調整資産」に該当する場合には、当該譲渡により生じた譲渡損益（5,000万円-1,000万円=4,000万円）は一定の事由が生ずるまで課税の繰り延べ処理が行われます。

② 譲受人の課税関係

譲受人については、当該不動産を時価で取得したものとみなして、不動産の取得を認識します。

ただし、実際には時価を超える譲渡対価を支払っているため、その超えた部分の金額（8,000万円-5,000万円=3,000万円）は譲渡人に対して寄付したものとして取り扱います。

この場合の譲渡人と譲受人との間に完全支配がある場合は、その寄付金の全額が損金不算入となります。