不動産の譲渡に対して課される譲渡所得税の課税理論上の考え方を「取引当事者」と「取引価格」別に、図解を用いて具体的に説明しています。

個人から法人への不動産譲渡に係る課税関係

不動産譲渡所得税

個人が法人に対して不動産を譲渡した場合は、原則として、譲渡人である個人については実際の取引価額に基づき譲渡所得を計算します。また、譲受人である法人については、時価取引を前提に課税処理を行います。

法人から個人への不動産譲渡に係る課税関係

不動産譲渡所得税

法人が個人に対して不動産を譲渡した場合は、時価取引を前提とした課税処理をすることとなり、譲渡対価が時価と異なる場合には、それぞれ異なる課税処理をします。ここでは、法人が個人に対して不動産を譲渡した場合の課税理論上の考え方を次の4つのケースにつき説明します。

個人から個人への不動産譲渡に係る課税関係

不動産譲渡所得税

個人から個人への不動産譲渡が行われた場合は、基本的には「実際の取引価額」を前提に不動産の譲渡所得の計算や取得費の計算を行います。ここでは、個人が個人に対して不動産を譲渡した場合の課税理論上の考え方を次の5つのケースにつき説明します。

法人から法人への不動産譲渡に係る課税関係

不動産譲渡所得税

法人から法人への不動産譲渡が行われた場合は、適正時価による取引が行われたことを前提に課税処理をします。ここでは、法人が法人に対して不動産を譲渡した場合の課税理論上の考え方を無償譲渡、定額譲渡、時価譲渡、高額譲渡の4つのケースにつき説明します。