個人で所有する不動産を元手に不動産会社を設立し、所得税と相続税の節税対策をします。

不動産法人化による節税対策の概要

不動産法人化による対策

不動産法人化とは、不動産オーナーが所有する不動産を原資として「資産管理会社」を設立することをいいます。 不動産法人化をすることで、オーナーに集中していた所得を…

不動産所有会社(一括譲渡方式)による節税対策

不動産法人化による対策

この記事では、資産管理会社(一括譲渡方式)を利用した節税スキームについて、その①仕組み、②組成方法、③メリット・デメリット、④不動産所有会社が向いている方の特徴について説明をします。

無償返還の届出がある場合の個人地主と法人借地人の税務処理

不動産法人化による対策

個人地主が法人(不動産会社・同族会社)に対して、土地の無償返還に関する届出書を提出して借地権を設定した場合の権利関係や課税処理につき、公開されている通達や裁決事例等に基づき、基本的な課税処理の方法を説明しています。

相当地代による場合の個人地主と法人借地人の税務処理

不動産法人化による対策

個人地主が法人(不動産会社・同族会社)に対して相当地代により土地を貸付ける行為は、資産管理会社を利用した節税スキームでは比較的よく見られます。しかしながら、税務上は、フローに対する課税とストックに対する課税とでその取り扱いが異なるため、実務ではその点に注意が必要です。

建物所有会社(土地貸付け方式)による節税対策

不動産法人化による対策

建物所有会社(土地貸付け方式)とは、土地を不動産オーナーが所有し、建物を不動産会社が所有し、当該建物を第三者に賃貸する形態の不動産会社(資産管理会社)のことを…

資産管理会社(不動産会社)の設立手順

不動産法人化による対策

不動産会社の設立に当たっては、設立する会社の種類に応じた法人形態(株式会社と合同会社)を選択し、相続人の関係性や事業規模、将来の運営形態等を検討の上、定款作成…

サブリース会社(一括転貸方式)による節税対策

不動産法人化による対策

サブリース会社(一括転貸方式)とは、不動産オーナーから賃貸用不動産を一括して賃借し、これを転貸する会社のことをいいます。ここでは、サブリース会社について、その①仕組み、②業務内容、③サブリース業務に対する報酬、④メリット・デメリット、⑤サブリース会社が向いている方の特徴について説明をします。

法人の役員と事業専従者との違い

不動産法人化による対策

不動産オーナーの家族が事業に従事する方法としては、①不動産会社の役員として従事する方法と、②個人事業主の事業専従者として従事する方法の2つがあります。外形上、両者の実態が同じであったとしても、その取り扱いには違いが認められます。