個人で所有する不動産を元手に不動産会社を設立し、所得税と相続税の節税対策をします。

不動産法人化による節税対策の概要

不動産法人化による対策

不動産法人化とは、不動産オーナーが所有する不動産を原資として「資産管理会社」を設立することをいいます。 不動産法人化をすることで、オーナーに集中していた所得を…

一括譲渡方式による資産管理会社の活用

不動産法人化による対策

この記事では、資産管理会社(一括譲渡方式)を利用した節税スキームについて、その①仕組み、②組成方法、③メリット・デメリット、④不動産所有会社が向いている方の特徴について説明をします。

無償返還の届出がある場合の個人地主と法人借地人の税務処理

不動産法人化による対策

個人地主が法人(不動産会社・同族会社)に対して、土地の無償返還に関する届出書を提出して借地権を設定した場合の権利関係や課税処理につき、公開されている通達や裁決事例等に基づき、基本的な課税処理の方法を説明しています。

相当地代による場合の個人地主と法人借地人の税務処理

不動産法人化による対策

個人地主が法人(不動産会社・同族会社)に対して相当地代により土地を貸付ける行為は、資産管理会社を利用した節税スキームでは比較的よく見られます。しかしながら、税務上は、フローに対する課税とストックに対する課税とでその取り扱いが異なるため、実務ではその点に注意が必要です。

土地貸付け方式による資産管理会社の活用

不動産法人化による対策

土地貸付け方式とは、不動産オーナーが所有する土地を資産管理会社に賃貸する方式をいいます。実行スキームとしては大きく、①土地を貸し付けてから資産管理会社が建物を…

資産管理会社の設立の実務

不動産法人化による対策

この記事では、節税対策・争族対策として利用される資産管理会社の設立について、基本的な事項を中心に、実務的な内容も交えて説明します。一口に資産管理会社といっても…

サブリース方式による資産管理会社の活用

不動産法人化による対策

サブリース会社(一括転貸方式)とは、不動産オーナーから賃貸用不動産を一括して賃借し、これを転貸する会社のことをいいます。ここでは、サブリース会社について、その①仕組み、②業務内容、③サブリース業務に対する報酬、④メリット・デメリット、⑤サブリース会社が向いている方の特徴について説明をします。

法人の役員と事業専従者との違い

不動産法人化による対策

不動産オーナーの家族が事業に従事する方法としては、①不動産会社の役員として従事する方法と、②個人事業主の事業専従者として従事する方法の2つがあります。外形上、両者の実態が同じであったとしても、その取り扱いには違いが認められます。