資産管理会社と税金

資産管理会社を設立すると、会社に対して、法人税や地方法人税、法人住民税などの法人固有の税金が課されることとになりますが、その代表的なものが次の５つの税目です。

No	税目	税目（徴収者）	課税客体	損金算入	税率
1	法人税	国税（国）	所得の金額	×	年800万円以下の部分：15% 年800万円超の部分：23.2％
2	地方法人税	国税（国）	法人税額	×	10.3%
3	法人住民税	地方税（都道府県＋市町村）	法人税額資本金等の額・従業員	×	所得割：7.0％～8.4% 均等割：7万円～121万円
4	法人事業税	地方税（都道府県）	所得付加価値・資本・所得	〇	資本金等の額が1億円以下：3.5％～7.0% 資本金等の額が1億円超：外形標準課税
5	特別法人事業税	国税（都道府県）	法人事業税	〇	本金等の額が1億円以下：37% 本金等の額が1億円超：260%

不動産会社に課される代表的な５つの税金

法人に課される税金は、基本的に所得の多寡に関わらず税率は一律であり、また、赤字であったとしても支払いが必要となる税金もあるなど、個人に課される税金と内容が異なるものもあります。

ここでは、法人に対して課される税金のうち代表的な上記５つの税金について図解を用いて説明をします。

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１．法人税（国税）

法人税は、各事業年度の所得の金額（利益）に対して課される税金であり、国に対して支払う国税です。各事業年度の所得の金額に対して法人税率^※を乗じて計算をします。

なお、各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額（収入）からその事業年度の損金の額（費用）を控除して計算します。

地方法人税は、法人税の支払いのある法人に対して課される税金であり、国に対して支払う国税です。法人税と一緒に申告・納付します。

地方法人税の額は、各事業年度の法人税の額に対して地方法人税率（10.3％）を乗じて計算をします。

法人住民税とは、事業所又は事務所を有する法人に対して課される税金です。本来、法人住民税という税目は存在せず、都道府県に対して支払う「道府県民税／都民税」と市町村に対して支払う「市町村民税」を総称したものとなります。

なお、道府県民税（都民税）と市町村民税はそれぞれ「法人税割」と「均等割」から構成されているため、２×２＝４の税金があるように見えます。

法人税割とは、法人税額を基に課税される地方住民税です。

均等割とは、その法人の「資本金等の額」と「従業員の数」を基に課税される税金です。赤字であっても必ず納税が必要となります。

資本金等の額	都道府県民税の均等割（年額）	市町村民税の均等割（年額）	法人住民税の均等割（年額）
～1,000万円以下	2万円	5万円	7万円
1,000万円超～1億円以下	5万円	12万円	17万円
1億円超～10億円以下	13万円	16万円	29万円
10億円超～50億円以下	54万円	41万円	95万円
50億円超	80万円	41万円	121万円

従業員の数が50人以下の場合の道府県民税（都民税）と市町村民税の均等割

法人事業税は、法人住民税と同様に、事業所又は事務所のある法人に対して課される税金です。特別法人事業税とともに、都道府県に対して申告・納付する地方税になります。

資本金等の額が１億円以下か超かにより、計算方法が次の通り異なります。

資本金等の額が１億円以下である不動産会社（普通法人）の法人事業税の額は、所得割によってのみ計算をします。すなわち、所得の金額に対して法人事業税の税率を乗じて計算をします。

法人事業税の額（所得割）＝所得の金額 × 税率

不動産会社の法人事業税の標準税率

資本金等の額が１億円超である不動産会社（普通法人）の法人事業税の額は、外形標準課税による課税が行われます。すなわち、①付加価値割、②資本割及び③所得割を合計した金額をもって法人事業税の額とされます。

特別法人事業税は、法人に対して課される国税ですが、法人事業税とともに都道府県に対して申告・納付を行います。

不動産会社の場合、特別法人事業税の額は、資本金等の額が１億円以下か超かにより、次の通り税率が異なります。

特別法人事業税の額＝基準法人所得割額 × 税率

所得割の金額	税率
所得課税法人（資本金等の額が１億円以下の普通法人）	37%
外形標準課税法人（資本金等の額が１億円超の普通法人）	260%

不動産会社の特別法人事業税の税率