配当所得のある方

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配当所得とは?

配当所得の分類

配当所得とは、株主や出資者がその出資をした法人から受ける剰余金の配当や投資信託の収益の分配などをいいますが、大きく「上場グループ」と「一般グループ」の2つの配当所得に分類されます。

区分配当等の例
上場グループの配当所得・小口株主が受ける上場会社からの配当
・公募証券投資信託の配当
・特定投資法人の投資口の配当
・上場株式投資信託(ETF)の収益分配金
・上場不動産投資信託(J-REIT)の収益分配金
・特定目的信託の剰余金の分配
一般グループの配当所得・非上場会社からの配当
・大口株主が受ける上場会社からの配当
  • 大口株主とは、発行済み株式総数の3%以上を保有する株主のことをいいます。

配当所得に対する課税方式

配当所得は、その配当等が所属するグループに応じて課税方式が異なります。

(1) 上場グループの配当等

上場グループの配当等に対する「申告方法」と「課税方式」の組み合わせは、下図の通り大きく7種類あります。

上場グループの配当所得の課税方式
上場グループの配当所得の課税方式
No口座源泉徴収確定申告課税方式配当控除損益通算
1一般されない必要総合課税不可
2特定なし必要総合課税不可
3特定なし必要分離課税不可
4特定ありする総合課税不可
5特定ありする分離課税不可
6特定ありしない分離課税不可一部
7NISA非課税不要
上場グループの配当所得の申告方式・課税方式等の種類
  • 特定口座内の上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能

(2) 一般グループの配当等

一般グループの配当等は、総合課税の対象となる配当所得ですが、少額配当に該当する場合に限り、確定申告をするかしないかを選択することができます。

少額配当に該当する場合で、確定申告をしないことを選択した場合は、20.42%の所得税等の源泉徴収で課税関係は終了します。

一般グループの配当所得の課税方式
一般グループの配当所得の課税方式
No配当源泉徴収確定申告課税方式配当控除損益通算
1少額配当されるしない
2少額配当されるする総合課税
3それ以外される必要総合課税
一般グループの配当所得の申告方式・課税方式等の種類

なお、少額配当とは1銘柄について1回に支払を受けるべき金額が、次により計算した金額以下であるものをいいます。

\[ \bf{10万円 \times \frac{配当計算期間の月数(最高12か月)}{12}} \]
  • 配当計算期間とは、その配当等の直前の支払に係る基準日の翌日から、その配当等の支払に係る基準日までの期間をいいます。

必要書類

給与所得のある方の必要書類は次の通りです。

チェック種類口座必要資料
上場グループの配当等特定口座特定口座内年間取引報告書
上場グループの配当等一般口座証券会社のマイページからダウンロードした取引履歴など
一般グループの配当等支払調書、源泉徴収票
給与所得のある方が確定申告をする上で必要となる資料

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