１ 雑所得とは？
雑所得とは、他の９種類の所得のいずれにも当たらない所得を言います。代表的な雑所得としては次のものがあります。
| 雑所得の種類 | 確定申告の要否 | 課税分類 | 課税分類細目 |
|---|---|---|---|
| 公的年金 | △ | 総合課税 | 公的年金等 |
| 企業年金 | 〇 | 総合課税 | 公的年金等 |
| 個人年金 | 〇 | 総合課税 | 公的年金等以外 |
| ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰからの配分金 | 〇 | 総合課税 | 公的年金等以外 |
| 原稿料・講演料・印税 | 〇 | 総合課税 | 公的年金等以外 |
| アフィリエイト収入 | 〇 | 総合課税 | 公的年金等以外 |
| 先物取引による所得 | 〇 | 申告分離課税 | – |
| FX取引による所得 | 〇 | 申告分離課税 | – |
２ 公的年金受給者の確定申告の必要性の判断
公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ、公的年金等の雑所得以外の所得の金額が20万円以下の方は、原則として確定申告をする必要がありません。
なお、遺族年金や障害年金は所得税が非課税となるため、400万円の判断は老齢年金の金額により行います。
ただし、確定申告の必要の無い方であっても、次の規定の適用を受けようとする方は確定申告が必要となります。
- 医療費控除
- 雑損控除
- 住宅ローン控除等（初回のみ）
- 特定口座内の譲渡損の繰越控除
- 一定の寄付金控除
- 特定支出控除
- 純損失の繰越控除
- 雑損失の繰越控除
- 一定の損益通算
３ 雑所得のある方の必要書類
雑所得のある方の必要書類は次の通りです。
| チェック | 対象者 | 必要資料 |
|---|---|---|
| ▢ | 公的年金等の受給者 | 公的年金等の源泉徴収票 |
| ▢ | 企業年金・個人年金の受給者 | 年金支払証明書 |
| ▢ | ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰからの配分金 | 配分金支払証明書 |
| ▢ | 原稿料・講演料・印税 | 支払調書 |
| ▢ | アフィリエイト収入 | 振込まれた金額が分かる資料 |
| ▢ | 先物取引による所得 | 年間損益計算書 |
| ▢ | FX取引による所得 | 期間損益報告書 |
４ 雑所得の計算方法
雑所得の計算方法は「公的年金等」と「それ以外」で異なります。
(1) 公的年金等
公的年金等の雑所得 = 公的年金等の収入入金額 – 公的年金等控除額
なお、公的年金等控除額は、公的年金等以外の所得の金額と年齢に応じて次の通り異なります。
① 65歳未満の人の公的年金等控除額（1,000万円以下）
| 公的年金等の収入金額（A） | 公的年金等控除額 |
|---|---|
| 130万円以下 | 60万円 |
| 130万円超 410万円以下 | A×25%+27万5,000円 |
| 410万円超 770万円以下 | A×15%+68万5,000円 |
| 770万円超 1,000万円以下 | A×5%+145万5,000円 |
| 1,000万円超 | 195万5,000円 |
② 65歳以上の人の公的年金等控除額（1,000万円以下）
| 公的年金等の収入金額（A） | 公的年金等控除額 |
|---|---|
| 330万円以下 | 110万円 |
| 330万円超 410万円以下 | A×25%+27万5,000円 |
| 410万円超 770万円以下 | A×15%+68万5,000円 |
| 770万円超 1,000万円以下 | A×5%+145万5,000円 |
| 1,000万円超 | 195万5,000円 |
なお、公的年金等以外の所得の金額が1,000万円超・2,000万円以下の人の公的年金等控除額は、1,000万円以下の人と比べて10万円低い金額となり、2,000万円超の人の公的年金等控除額は、1,000万円以下の人と比べて20万円低い金額となります。
(2) 公的年金等以外
公的年金等以外の雑所得の金額 = 総収入金額 – 必要経費