間口距離の測り方

2021年9月3日
阿部 博行

阿部 博行

税理士・不動産鑑定士・行政書士・FP1級技能士・応用情報技術者

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間口距離の測り方

間口距離とは、相続税の土地評価において、評価対象地が正面路線に接する部分の長さをいいます。

この記事では、間口距離の測り方を図解を用いて説明しています。

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1.間口距離の基本

間口距離とは、土地が道路に接する部分の長さをいいます。次の土地でいえば赤い矢印の長さが間口距離となります。

間口距離
間口距離

間口距離と同じようなものに「接道距離」というものがあります。多くの場合で、間口距離と接道距離は同じになりますが、違う場合もあります。

まず、間口距離は相続税の土地評価において使用する長さですが、接道距離は建築基準法における接道義務の判定のために使用する長さであり、使途がそもそも違います。

また、いくつかのケースでは、間口距離と接道距離の測り方が異なるため、同じ画地であっても違う長さとなることもあります。

2.隅きりと間口距離

隅切り(すみきり、角切り)とは、土地の隅を切る(削る)ことをいいます。車や人が道を回遊し易いように(ぶつからないように)、土地所有者が道路として提供することで生じます。

隅切りがある場合の間口距離
隅切りがある場合の間口距離

上の図の例では、土地の北西側が隅切りされているため、間口距離をAとするかBとするかが問題となりますが、相続税の土地評価においては、隅切りがある場合も隅切りがないものとした場合の間口距離により測定をしますので、この場合は「A」の長さが間口距離となります。

参考)隅切りがある場合の私道の間口距離

隅切りがある場合の私道評価における間口距離
隅切りがある場合の私道評価における間口距離

次の図のように、隅切り部分を含んだ土地を私道として評価をする場合も、隅切りが無いものとして間口距離を測ります。具体的には、宅地部分は「A」を間口距離とし、私道部分は「a」を間口距離とします。

3.土地の一部が道路に接していない場合の間口距離

2以上の間口がある場合の間口距離
2以上の間口がある場合の間口距離

図のように間口が2つ以上ある土地の間口距離は、それぞれ次のように間口距離を測ります。

  1. 1つの路線に間口が複数ある場合
    それぞれの長さを合算した長さを間口距離とします。
    したがって、左図の土地の間口距離は「a + b」となります。
  2. 複数の路線に間口がそれぞれある場合
    それぞれの路線に接している部分の長さを間口距離とします。
    したがって、右図の土地の間口距離は、南側間口は「a」となり、北側間口は「b」となります。

なお、上記(1)の場合における接道距離はaとbのうち、いずれか長い方の距離となります。この場合、接道距離と間口距離が異なりますので、注意します。

4.通路が路線に対して斜めに接する場合の間口距離

通路が路線と斜めに接する土地
通路が路線と斜めに接する土地

通路が路線に対して斜めに接する土地の間口距離は、次の通り、納税者有利にa・bのいずれかを任意に選択をすることができます。

  • 原則・・・道路に接面する土地の距離(b
  • 認容・・・建築基準法が建築の際に求める接道距離(a

基本的に「a」の長さを間口距離とした方が、間口狭小・奥行長大補正の関係から納税者有利となります。

なお、接道距離はaとbの任意選択とはならず、必ず「a」の長さとなるため、この場合も間口距離と接道距離が異なることとなります。

5.屈折路に接する土地の間口距離(角地に該当する場合を除く)

評価対象地が屈折路に内接あるいは外接する場合の間口距離は、次の①・②のいずれか短い距離が評価対象地の間口距離となります。

  1. その土地の想定整形地の間口距離
  2. 屈折路に実際に面している距離

(1) 外接する場合の例

屈折路に外接する土地の間口距離
屈折路に外接する土地の間口距離

上の図の評価対象地については、想定整形地の間口距離(a)>屈折路に実際に面している距離(b+c)より、b+cの距離が評価対象地の間口距離となります。

(2) 内接する場合の例(角地に該当する場合を除く)

屈折路に内接する土地の間口距離
屈折路に内接する土地の間口距離

上の図の評価対象地については、想定整形地の間口距離(a)<屈折路に実際に面している距離(b+c)より、aの距離が評価対象地の間口距離となります。

6.正面路線の歩道に歩道橋があり、車両の通行が制限される場合

歩道橋が存在するため車両の通行が制限される場合の間口距離
歩道橋が存在するため車両の通行が制限される場合の間口距離

正面路線に歩道橋が存在することにより、車両の通行が制限される場合の間口距離については、通常の通り土地が道路に接している部分の長さとなります。

このような場合には、利用価値が著しく低下している宅地の評価として評価をすることが検討されます。