相続手続き アーカイブ

身近な人が亡くなった時、様々な相続手続きが発生します。中には期限があるものもあったり、人によっては必要でなかったりする手続きもあります。 ここでは、相続手続きの全体像を説明します。 １．相続手続きの全体像 相続手続きの流れ 身近な人が亡くなった時、様々な相続手続きが発生します。中には期限があるものもあったり、人によっては必要でなかったりする手続きもあります。 これらを相続開始からの時期や内容に応じて分類すると次の４つに分けることができます。 相続開始直後に行う必要がある手続き 死亡診断書（死体検案書）の受取り関係者への連絡、通夜、葬式死亡届、埋火葬の許可申請（７日以内）年金受給停止の手続き健康保険の諸手続き（国民健康保険の手続きは１４日以内）世帯主の変更手続き（１４日以内） できるだけ早く行うべき手続き 公共料金、電話、インターネットなどの利用停止手続きなど葬祭費、埋葬料の支給申請（２年以内）役所に関する届出年金関係の手続き 慎重に行う必要がある手続き 相続人の調査相続財産の調査遺産分割協議相続手続き 一定期間内に行わなければならない手続き 相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）所得税の準確定申告（４ヶ月以内）青色申告承認申請（一定期間内）相続税の申告・納付（１０ヶ月以内）遺留分の減殺請求（１年以内） ２．相続開始直後に行う必要がある手続き 相続手続きの中には、亡くなったあと直ぐに行わなければならない手続きがあり、代表的なものを列挙すると次の様になります。 葬儀・法要の手続き親戚やお世話になった人への連絡通夜・葬儀・告別式納骨行政手続き（市役所等への届出など）死亡診断書の受取り死亡届健康保険証の返却世帯主変更手続き年金受給停止の手続き ▷ 相続開始直後に行う行政手続き【図解付き】 ３．できるだけ早く行うべき手続き 相続手続きの中には、①手続きを行うべき日が特に決まっていないもの、②手続きを行うべき期限が長期であるものがあります。 ですが、相続手続きを早めにすることで、余分な支出を減らすことができるものがあります。 公共料金、電話、インターネットなどの利用停止手続きなど葬祭費、埋葬料の支給申請（２年以内）役所に関する届出年金関係の手続き ４．慎重に行う必要がある手続き 相続手続きの中には相続開始直後から行えうことの手続きもあります。ただし、次の相続手続きは早く終了させるよりも、相続人同士が納得の上、決めていくものになります。 相続人の調査相続財産の調査遺産分割協議相続手続き ５．一定期間内に行わなければならない手続き 相続手続きの中には一定の期間内に行わないと行使することができない権利や一定の期間内に行わないとペナルティを課されるものがあります。 相続放棄・限定承認（３ヶ月以内）所得税の準確定申告（４ヶ月以内）青色申告承認申請（一定期間内）相続税の申告・納付（１０ヶ月以内）遺留分の減殺請求（１年以内） ６．まとめ

相続手続き

できるだけ早く行う相続手続き

相続開始直後に行う相続手続き

相続手続きの全体像