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固定資産税・都市計画税の減額・減税のまとめ|図解付き

阿部 博行

阿部 博行

税理士・不動産鑑定士・行政書士・FP1級技能士・応用情報技術者

不動産オーナーに特化した資産税のスペシャリストです。大手不動産鑑定士事務所と大手資産税税理士事務所において約15年の経験を有する私が最初から最後までしっかりとご対応させて頂きます。

固定資産税・都市計画税の節税対策は基本的にありませんが、次の免税・減税の適用を

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住宅用地の課税標準の特例

新築住宅に適用される固定資産税の減額措置

省エネ回収を行った場合の固定資産税の減額

  • 平成20年1月1日以前から建っている
  • 居住スペースが床面積の1/2以上
  • 改修した床面積が50平米以上~280平米以下
  • 平成28年度省エネ基準相当に適合している
  • 耐震改修した費用が50万超(補助金控除)

耐震化のための改修

  • 耐震改修した居住部分が全体の1/2以上
  • 耐震改修した費用が1戸あたり50万超
  • 耐震基準適合証明書が交付されている

耐震化のための建替え

  • 新築した居住部分が全体の1/2以上
  • 取り壊し前後1年以内
  • 建て替え前と新築の住宅が同じ市町村内にある
  • 取り壊した日に属する年の1月1日と、新築した日に属する年の翌年の1月1日の所有者が同一
  • 検査済証が交付されている
阿部 博行

阿部 博行

税理士・不動産鑑定士・行政書士・FP1級技能士・応用情報技術者

不動産オーナーに特化した資産税のスペシャリストです。大手不動産鑑定士事務所と大手資産税税理士事務所において約15年の経験を有する私が最初から最後までしっかりとご対応させて頂きます。

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