奥行価格補正の４つの方法
奥行価格補正とは、評価対象地が路線価地域に所在する場合に、標準的な土地と比較して奥行きが長大、あるいは短小であるために、土地の利用効率が落ちることによる価値低下を相続税の土地評価額に反映するために行う画地調整です。
土地評価
屈折路に接する土地の想定整形地
不整形な土地が屈折路に接する場合の想定整形地は、整形地の想定整形地の取り方と異なります。また、屈折路に内接するのか、あるいは外接するのかによってもその取り方が異なります。 この記事では、屈折路に接する場合の想定整形地の取り方について説明をしています。
想定整形地の取り方
想定整形地とは、①評価対象地全体を囲む、②正面路線に接する正方形又はく形をいいます。 ここでは、一般的な想定整形地の取り方について説明をしています。
正面路線の判定の実務
正面路線とは、評価対象地の正面にある相続税路線価の付された道路（路線）のことをいいます。正面路線がどの路線なのかによって、評価額が大きく変わりますので、正しく正面路線の判定ができるようになっておく必要があります。 ここでは正面路線の判定方法について図解を用いて説明をします。
地区区分の判定の実務
地区区分とは、路線価地域において、宅地の利用状況がおおむね同一と認められる一定の地域ごとに国税局長が定めた地域区分であり、ビル街地区、高度商業地区、繁華街地区、普通商業・併用住宅地区、普通住宅地区、中小工場地区及び大工場地区の７つの地区区分があります。
土地の上に存する権利の評価上の区分
相続税の土地評価においては、土地の上に存する権利として10個の権利を規定しています。それぞれの権利についてそれぞれの評価方法が定められていますので、評価対象となる権利がどの権利に該当するかを適切に判定する必要があります。 この記事では、これらの土地の上に存する10個の権利について、その概要を解説しています。
不合理分割の実務
この記事では、不合理分割について具体例を用いて説明します。 相続・遺贈・贈与により取得した宅地は原則として、遺産分割等を行った後の「取得者単位」で評価をしますが、取得者単位として評価をすることが著しく不適当と認められるような分割が行われた場合には、特例的な取り扱いとして分割前の状態の画地を評価単位として評価をすることとなります。
農地の評価単位
農地の評価単位は、農地の分類に応じて異なります。具体的には、純農地・中間農地であるか、市街地農地、市街地周辺農地であるかに応じて異なります。 この記事では、農地の評価単位の基本的な内容を説明しています。
宅地の評価単位
宅地は、１画地の宅地、つまり利用の単位となっている１区画の宅地ごとに評価をします。そして、この利用の単位として考慮をするのが①物理的位置関係、②取得者、③権利関係です。 この記事では、宅地の評価単位について図解を用いて具体的にその評価単位の分類方法について説明しています。
相続税の９つの地目
相続税の土地評価においては、土地を①宅地、②田、③畑、④山林、⑤原野、⑥牧場、⑦池沼、⑧鉱泉地、⑨雑種地の９つの地目に区分し、それぞれの地目ごとに評価をします。ここではそれぞれの地目について説明するとともに、地目ごとの評価単位について説明をします。