借地権の評価
１．相続税法上の借地権 借地権 (1) 相続税法上の借地権 借地権とは、他人の土地を使用収益することのできる権利をいいます。 この借地権は根拠とする法律によっ…
土地評価
利用価値が著しく低下している宅地の評価
利用価値が著しく低下している宅地とは、騒音や臭気、忌み地等を原因として、その土地の利用価値が著しく低下していると認められる宅地をいいます。 相続税の土地評価においては、利用価値が著しく低下している宅地に該当する場合には10%の評価減が認められています。
間口狭小・奥行長大な宅地の評価
間口狭小・奥行長大な宅地は、土地の利用効率が落ちるため、相続税の土地評価においては間口狭小補正又は奥行長大補正をすることで評価額へ反映することとしています。 …
がけ地等を有する宅地の評価（がけ地補正）
がけ地等とは、地盤が傾斜し、あるいは階段状の形状をしているため、宅地としての利用が困難な部分をいいます。また、がけ地等を有する宅地とは、平たん部分とがけ地部分等が一体となっている宅地であり、例えば、ヒナ段式に造成された住宅団地に見られるような、擁壁部分を有する宅地をいいます。 この記事では、がけ地等を有する宅地の評価について説明します。
土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価（特別警戒区域補正）
土砂災害特別警戒区域内にある宅地とは、評価対象地の全部または一部に土砂災害特別警戒区域が指定されている宅地をいいます。土砂災害特別警戒区域内にある宅地については、特別警戒区域補正を行うことで、相続税の土地評価額へ当該事情を反映することとしています。
農業用施設用地の評価
１．農業用施設用地 農用地区域と市街化調整区域 農業用施設用地とは、農用地区域内又は市街化調整区域内に存する農業用施設の用に供されている宅地をいいます。 (1…
文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価
１．文化財建造物 相続税土地評価における文化財建造物とは、次の建造物をいいます。 文化財保護法第27条第1項に規定する重要文化財に指定された建造物文化財保護法…
都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価
１．都市計画道路予定地 都市計画図（大阪市梅田駅周辺） 都市計画道路予定地とは、都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設のうちの道路（都市計画道路）の予定…
土地区画整理事業施行中の宅地の評価
１．土地区画整理事業 土地区画整理事業の例 (1) 土地区画整理事業 相続税土地評価における土地区画整理事業とは、土地区画整理法第2条第1項又は第2項に規定す…
余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
余剰容積率とは、ある土地の容積率の未消化部分（余り）をいいます。また、余剰容積率の移転とは、その余りを他の土地のために移転することをいいます。 余剰容積率が移…